特定秘密保護法案の延長線上にあるといわれる今国会の最重法案の「経済安保情報保護法案」が10日、参院本会議で可決、成立した。この法案の呼称はメディアによってさまざま。「経済安保へ機密資格法」（日経新聞）、「経済安保法」（毎日新聞）、「セキュリティークリアランス法」（NHK）、「身辺調査の制度　法」（朝日新聞）、「セキュリティー・クリアランス制度創設法」（読売新聞）、「経済安保新法」（共同通信）。
「安保」を使用したがらない社がある一方、朝日のように「身辺調査」を入れた社もあるが、中身がわかりやすいのは「経済安保新法」か「身辺調査法」じゃないか。

　沖縄タイムスは10日朝刊トップに「発がん性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）を巡り、県が求める米軍基地内への立ち入りについて、米側が過去の汚染の調査に関する日米間の取り決めがないことを理由に拒否していることが９日までに分かった」と報じた。日米交渉筋が明らかにした。日米両政府は2015年に日米地位協定に基づく環境補足協定を締結しているが、その協議段階で「原状回復」を実質的に協定の対象外とすることで整理していたという。米側が過去の汚染の調査を「原状回復に向けた最初の作業に当たる」と認識しているため、県の立ち入りが実現していない。

　沖縄辺野古新基地建設に関わるサンゴの移植の許可をめぐる裁判で、沖縄県の敗訴が確定したことを受けて、農林水産省は10日、沖縄県に対し、今月16日までに、サンゴの移植を許可するよう勧告する文書を郵送した。沖縄県はこれまで同基地建設でサンゴの移植を求める農水省の要請に対して「違法な国の関与だ」として許可していなかった。辺野古沖の貴重なサンゴ礁の保存は各方面から求められている。辺野古に関して、国側は相変わらず杓子定規の態度だ。