◉朝日新聞全国世論調査（１7～18日実施）
電子版19日掲載　19日夕刊に一部掲載
同調査は固定電話で有権者がいると判明した911世帯から458人（回答率50%）携帯電話は有権者につながった1706件のうち655人（同38%）、計1113人の有効回答を得た。

◎岸田内閣支持率　　　　
支持する　　21%(前月調査比2ポイント減)
支持しない　66%(前月調査比1ポイント減)
2012年末に自民党が政権に復帰して以降、3代の内閣を通じてでも最も低かった

◎政党支持率　
自民    21%（同24%)
立憲      7%（同  4%）
維新      4%（同  6%）
公明      3%（同  3%）
共産      3%（同  2%）
れいわ   3%（同  3%）
国民      2%（同  1%）
社民　　1%（同  1%）など

「支持する政党はない」と「答えない・分からない」を合わせた無党派層は55%（同54%）

◉読売新聞全国世論調査（16～18日実施）　　
19日朝刊掲載
同調査は固定電話442人回答率62％、
携帯電話641人回答率39％  合計1083人が回答　　
（注）読売は重ね聞きの手法とっている

◎岸田内閣支持率　　　
支持する　　　24%(前月調査比同じ)
支持しない　　61%(前月調査比同じ)

　明治24年に来日中のロシア皇太子ニコライが、警備の警察官・津田三蔵に斬りつけられ負傷した大津事件について、滋賀県立公文書館で２点の未公開資料が見つかった。読売新聞の開示請求で公開された資料を、大津事件を研究する新井勉・元日大教授（日本法制史）が新資料と確認した。２点は、いずれも滋賀県警が保管していた捜査資料で、2022年12月に公文書館に移管されていた。戦前の警察文書は、終戦時に焼却されるなどして多くが失われ、京都大の伊藤之雄名誉教授（近現代日本政治外交史）は「近代史に残る政治的事件に、警察がどう対処したのかを知る貴重な史料だ」としている。

　韓国の「中央日報」日本語版は19日、日経新聞が同日の紙面で公表した郵送世論調査の結果について、「韓国好きの日本人は４年間で14→37％に急増した」と報じた。これは日本経済新聞が「国・地域別の友好意識」郵送での世論調査の結果によるもの。文在寅政府時期だった2018年大法院（最高裁）の強制徴用判決が下された後、韓日関係が急速に冷え込み、2019年調査では最も低い14％まで落ちた。その4年間で23%ポイント上昇したが、特に尹錫悦政府発足以降、好感度が急上昇したことが分かった。今回の調査で韓国を「嫌い」とした回答は41％で、直前の調査に比べて10％ポイント低くなった。