産経新聞は2日、「衆院島根１区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト『テレ朝news』に配信されたインターネット用の記事で、立憲民主党陣営の選挙活動について当初『力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった』と表記したが、その後、この部分は修正された」と報じた。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。ネットでは一時、「記述がそのままなら完全にアウト」「説明責任があると思う」「事実なら選挙違反で当選は無効」など疑問視するコメントが相次いだ。 テレビ朝日広報部は２日、産経新聞の取材に回答を寄せ、「記事の中で当初、立憲民主党陣営の選挙活動について『力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった』と表記しましたが、記事掲載後に社内で誤りに気づき修正しました」と説明した。まさに取材記者とデスクのお粗末ぶりが露呈したものだ。

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元参院自民党幹事長の２人について、東京地検特捜部がいずれも嫌疑不十分で不起訴にしたことが２日に報じられ、
　紀藤正樹弁護士は同日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、今後の見通しを示した。　「起訴猶予となった秘書らについては検察審査会に申し立てると”起訴相当”となる可能性が高いのでは」と私見を述べ、「議員本人については、いずれも嫌疑不十分。萩生田議員の当時の秘書１人と世耕議員の政治団体の会計責任者については、起訴猶予」と検察側の起訴しなかった判断の違いを指摘した。 　
　不起訴処分になったことでＳＮＳでも猛反発する投稿が相次ぎ、「検察審査会のみなさん、よろしくお願いします」「もう検察いらないよね」「巨悪を眠らせるな！」など批判が相次いだ。

　「週刊ポスト」（５月7号）で、日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。同誌によると、5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。
　日本の金利規制は利息制限法と出資法で上限が定められている。中条がもし複数人に対してお金を貸していた場合、『貸金業者』とみなされ、金利が年20％を超える契約を結んでいた場合は出資法違反となり、法刑は5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金又はこれらの併科となる。

　バイデン米大統領は1日夜、日本とインドには「xenophobia（外国人嫌悪）」があり、「移民を受け入れたがらない」国だとして、ロシアや中国と並べて批判した。アジア系アメリカ人が多く集まる選挙資金集めのイベントで発言した。
　どこのメディアも書かなかったが、同盟国の岸田首相を国賓待遇で迎えたのに直後に麻生太郎副総裁が訪米、トランプ前大統領と親しげに会ったことにバイデンはカチンときたものがあったのではないか。

　米コロンビア大学で始まったガザ反戦デモは全米に広がった。朝日新聞2日朝刊によると、全米での逮捕者は1000人超に上った。基本的にはイスラエルへの批判が主だが、激しいデモが続けばトランプ側から「ユダヤ系の擁護に弱腰だ」という攻撃も出てくる。選挙を控えバイデンは深刻な課題だ。
　しかし、米学生のデモをみるとエミール・ゾラの「青年よ！若き者たちよ！つねに正義とともに立て！」を彷彿とさせる。「日本の若者たちよ！立て！」