【国と新規取引をする方法】
国や独立行政法人、都道府県、市町村等が、物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することを「官公需」といいます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を毎年度閣議決定し、公表しています。
また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、「官公需適格組合」としての証明書を
