今回は焦点を日本にあてる。

菅義偉官房長官は２１日の閣議後会見で、１０月に予定されている消費増税の実施について、すでに十二分の対策を打っているとの認識を示した。

「前回８％への増税時の経験を踏まえてあらゆる施策を総動員している」として、具体的には食品、軽減税率や増税の財源を幼児教育・大学無償化に充てることやポイント還元やプレミアム商品券などを予算に盛り込んでいる、と説明した。
さらに「増税に伴う経済に対する懸念に対し、経済対策に万全を期す」とした上で、リーマン・ショック並みの景気悪化がない限り消費税率を引き上げる予定であることを強調した。

GDP上昇も喜べない内容

内閣府が２０日発表した２０１９年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％となった。

中国経済を中心に海外経済減速が輸出を下押し、内需も個人消費や設備投資が落ち込んだ。プラス成長となったのは、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資が要因。米中摩擦再燃で民需の回復が見えにくくなっており、プラス成長とはいえ、その内容は決して良くない。

総括

アベノミクスと称して進めてきた政策は、ここに来て暗雲が立ち込めている。

今秋に参議院選挙を控えている自民党。
消費税増税を延期しても政策責任が問われ、施行しても経済への打撃となり、進むも地獄、退くも地獄の状況だ。

また、公共事業、景気対策の目標は2020年のオリンピックに向けられている。
この後どうなるのか、現在誰も議論されていない。

日本のマーケットは、人口減少により縮小していくと予想できるなか、拡大を狙うには世界をマーケットにするしかない。

働き方改革で日本内を整えたのちは、オリンピックを皮切りに世界に目を向けたグローバル視点が重要になると思われる。

出典

ロイター 5/21 消費増税には十二分の対策打っている＝菅官房長官
ロイター 5/21 実質ＧＤＰは年率+2.1％、輸入減が押し上げ：識者はこうみる