米国株式市場は下落し、 ダウ平均株価は１４２ドル値下がりした。
サウジアラビア東部に ある国営石油会社サウジアラムコ の石油施設が攻撃を受 けたことで、投資家の間で地政学的リスクや世界経済の減速に対する懸念が広がり、全般的に売りが優勢となった。一方、原油価格の急騰に伴いエネルギー株は堅調となった。

フーシ派が無人機によりサウジ石油施設を攻撃

サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が１４日に受けた攻撃について、
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機（ドローン）で攻撃したと犯行声明を発表。トランプ米大統領は１５日、米国は臨戦態勢ができていると述べたほか、ペリー・米エネルギー長官は１６日、サウジの石油施設に対する攻撃は世界経済、および世界的なエネルギー市場に対する攻撃であり、こうした行為は容認できないと強く非難した。

アラムコによると、攻撃によりサウジの石油生産は日量５７０万バレル減少する見通し。これは世界の石油供給の５％超に相当する規模で、原油価格は一時１９％高と、１日の上昇としては１９９０─９１年の湾岸戦争以来の大きさとなった。
当初は数週間で通常の水準を回復するとみられていたが、アラムコの運営状況に詳しい複数の関係筋はロイターに対し、通常の水準に戻るまで数カ月かかる可能性があると明らかにした。
こうした中、トランプ大統領は１５日、必要に応じて戦略石油備蓄を放出することを承認したと表明。放出量については未確定としながらも、市場の潤沢な供給を維持する量になるとした。
トランプ大統領が備蓄放出を承認したことに加え、産油国が十分な在庫を備えていることを明らかにしたことを受け、原油市場はやや落ち着きを取り戻し、１６日ＧＭＴ１６４５（日本時間１７日午前１時４５分）現在、上げ幅は約１２％に縮小している。

攻撃の背後にイラン？

イランは攻撃の背後にはイランがいるとの米国の主張を否定。ロウハニ大統領は訪問先のアンカラで行ったトルコとロシアの大統領との共同記者会見で、サウジが主導する連合による何年にもわたる攻撃を受け、「イエメン国民」が攻撃を実施したと主張。「イエメンの国民は自衛という当然の権利を行使している」と述べた。
武装組織フーシ派と戦っているサウジ主導の連合軍の報道官はリヤドで行った記者会見で、攻撃がどこから行われたかについてはまだ調査中としながらも、「暫定結果によると使用された武器はイランのもので、攻撃はフーシ派が主張するようにイエメン国内からのものではなかった」と述べた。
イエメンの国連大使は国連安全保障理事会に対し、攻撃の背後に誰がいたのかは分からないと表明。ただ米国のケリー国連大使は安保理で、攻撃がイエメンから行われた証拠はないとし、攻撃の責任はイランにあることが入手しつつある情報で明らかになっていると述べた。
イランが攻撃への関与を否定する中、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１６日、アラムコの石油施設は引き続き攻撃対象となっており「今すぐにでも」攻撃は可能として、外国人に対し同地域から退去するよう警告。フーシ派の報道官はツイッターへの投稿で「サウジはイエメンに対する武力侵略と封鎖」をやめるべきだと主張した。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、サウジが自国のインフラを防衛できるようミサイル防衛システムを提供できると提案。ロシアは中国とともに、今回の攻撃を誰が行ったかについて安易に結論付けてはならないとの立場を示した。
英国はこうした攻撃は「理不尽な国際法違反」に当たるとして非難した。

総括

16日の株価下落は、これまで堅調だった株価上昇に対する利益確定売りの側面が強いため、あまり問題ではないが、世界経済に対してこの状態が長期化すればダメージが大きくなってくる。

直近の石油供給網は、世界各国の貯蓄を解放することで、石油の供給難を回避できる見通しであることがわかってきたため、徐々に冷静に戻ってきた。
しかし、石油価格が戻らず長期化すると話は別だ。

石油価格が上昇すれば、運輸の価格も上昇するからだ。

運送業からこれを使う業界にダメージが浸透していき、最後は商品の値上げといった消費者への影響が出てくる。

中東の地政学リスクは急に発生しては消えていくものだが、湾岸戦争やオイルショックのような世界経済に影響する事件にも発展する可能性があるため、注意が必要。

出展

ダウ142ドル安、サウジ攻撃嫌気　エネルギー株は堅調

サウジ連合軍、攻撃にイラン武器使用と非難　イランは関与否定