そもそも宅建業とは

• 不動産業者のことです。

• 不動産業者にも色々あり、売買専門や賃貸専門、管理会社などがあります。→その中で大家さんから依頼を受けて賃貸アパートを紹介したり、不動産の売買の仲介を行う不動産会社は宅建業という別の免許が必要であり、宅建業を営むには宅建士の必置義務があります。

• 宅建業法(不動産業界の憲法)には以下のように記載があります。

• この記事は受験者用の記事ではないので詳細は活用します。

宅建士(宅地建物取引士)とは

• 宅建士は「重要事項の説明」と「契約書の記名」が独占業務としてできます。

  • 重要事項説明はその不動産に関する取扱説明書です。

  • 契約書は賃貸契約書や売買契約書です。

• そして、この独占業務が行える宅建士を不動産会社は５人に１人は雇わなくてはいけません。→つまり宅建士がいないと不動産会社としては成り立たないわけです。

• 実体験として、自分がアパートの契約に行った時に受付、物件の案内までは新人の女性スタッフが行ってくれました。重要事項説明の時だけベテランの宅建士女性に席を代わってもらい、借りるアパートに関する説明を受けました。

  • 要するに宅建士証を持っていない不動産の素人が説明なんかできるはずがない、プロである宅建士が代わりに重要事項説明書という取説を扱えるのです。(作成自体は誰でもできます。記名と説明、交付は宅建士のみです。)

なぜ人気の資格なのか

• 人間が生活していくためには(少なくとも現実世界では)土地や家が必要でその需要は絶対になくなりません。

  • メタバースのように人間自身が生身の体を捨ててVR世界に居住するようになったら話は別です。なおメタバースにも不動産という概念は存在するようですｗ

• 先述した宅建業法上のルール「５人に１人の必置義務」で常に不動産業界は宅建士不足です。

• 必置義務は開業時や社内の宅建士退職でも同じことが言え、既存の不動産会社が宅建士が不足することとなって2週間以内に宅建士の補充を行う必要があります。開業時も宅建士が一人社長で運営するならばまだしも宅建士がいないと一人で売買もままなりません。

• 不動産業者自体も日本国内に13万もあります。この業者数は去年末で9年連続の増加となっています。

年収は？

• 300~600万円ほどが多いとされます。

• 賃貸営業か売買営業かで異なります。

どれくらい勉強すれば取得できる？

• 自分は法律のベースの知識がなかったので500時間、５～６ヶ月ほど学習しました。

• 試験１，２ヶ月前は過去問を解きまくり、基本を抑えるなど、応用ではなく基本に立ち返り足場を固めていきました。

どうやって勉強したの？

• 筆者のレベルは短大在学中の兼業社会人です。過去にFP2級、簿記2級を取得しています。

• 勉強教材として購入したのはTACの予想模試のみです。

• 主として棚田行政書士の不動産大学、TokyoJoe先生の動画で学習しました。

  • →特にTokyoJoe先生は無料で高いクオリティの教材を公開しております。今回一発合格できたのはあの教材のおかげだと確信しています。

  • →また、棚田行政書士といえば耳学、つまり音声学習に特化しています。例えば重要事項説明書の記載事項を替え歌に起こした動画などがあります。

合格した後の手続き

• 自分は一発合格でしたので、2023年10月に受験し、来月の11月23日あたりに合格証書が到着しました。

• 合格証書が届いたらすべきことは以下のとおりです。ただし、登録をしない方はしなくて良いです。

  • 登録実務講習の受験申込み

  • 県庁HPから登録申請書や宅建士証証明書をPDFでDL

  • 証明写真→ネットプリントで4枚200円で印刷できます。

  • 市役所→住民票、身分証明書

  • 法務局→ないこと証明の取得(地方法務局、東京法務局)

• 自分は返送や書類不足による手間を削減するために神奈川県の宅建協会に出向き、窓口にて申請しました。

• 特に神奈川県在住の方は横浜地方法務局で、ないこと証明を取得してから宅建協会に出向くことをおすすめします。