#教育の新自由主義 #奨学金って呼び方やめて学生ローンにしたら

4月の統一地方選挙、三鷹市議会議員選挙。

「#三鷹市独自の返済のいらない奨学金制度」選挙の公約の一つとして、選挙公報にも掲載しました。

【副市長に四年で6000万に再開発に数百億使うのならば税金は奨学金に使え】

6月18日、朝日新聞が報じた記事が反響を呼んでいる。

「朝日新聞はこの日『自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人　統計見直しで判明』と題した記事を報道。2022年の自殺者のうち、理由のひとつとして、奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかったという。10人の内訳は、20～30代の男性6人と、10～20代と40代の女性4人」

再開発などに数百億円もの巨額の税金を使う余裕があるならば、もっと直接的に市民生活を底上げ出来るはず。

国がやらないならば、自治体で行うべきだ。

大学に通うのに数百万円の借金をし、しかもきっちりと利息も取る。

「少子化対策、少子化対策」などと言うのならば、本気でやるなら若者にもっと投資をしなさい。

選挙戦最中、ある若者が自分に話しかけてきました。

「選挙公報を見ました。奨学金制度で苦しんでいる友人がいる。この政策を取り組んでほしい」と言われました。

1990年代、有利子奨学金の導入=奨学金の「金融事業化」。

新自由主義だ。

若者を商品として利息で金儲けする。

この国は若者を食い物にする鬼畜国家か。

国がやらないならば、自治体が率先して返済のいらない奨学金制度を創設すべきだ！

何度も言うが、再開発に数百億円もの税金を使うのならば、そっちが優先だ。

若者に投資をしろ！

それは、日本の未来に投資することと同じだ。