１．本日の日本経済新聞 夕刊一面より

本日の日本経済新聞 夕刊の一面に「男女平等 日本116位」の見出しを見つけました。

◆日本の男女平等指数116位　政治・経済で改善進まず【日本経済新聞2022.7.13夕刊】

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世界経済フォーラムが13日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数」の順位の記事です。

あれっ、去年より順位が少し上がったかな？と一瞬思いました。。。。が、

今年は146カ国中116位、去年が156カ国中の120位で、ロシア等の日本の上位国がはずれたので順位が少し上がったように見えるだけで、去年と評価はなんらかわらないようです。

去年のジェンダー・ギャップ指数については、以前の投稿（↓参照）の記事をご覧ください。

この投稿では、2021年発表のジェンダー・ギャップ指数について解説しましたが、今年も残念ながら、この投稿の内容と状況は、何も変わっていないようです。

２．日本の男女平等の位置付けは？

G7各国の順位は、10位 ドイツ、15位 フランス、22位 イギリス、25位 カナダ、27位 アメリカ、63位 イタリア、116位 日本で断トツ最下位。

中国（99位）や韓国（102位）よりも低い。

ジェンダー・ギャップ指数では、「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野で男女平等の現状を指数化していますが、日本の評価が著しく低いのは、「政治」分野です。

女性の議員数、閣僚数が圧倒的に少なく女性の首相の誕生していないことが低評価の原因のようです。

なんと、「政治」分野の順位は146カ国中、139位で、女性の権利を制限していると指摘されるアフガニスタンやサウジアラビアより下回るようです。

３．政府の反応は？

本日の記者会見で、松野官房長官はこのジェンダー・ギャップ指数の結果について、「諸外国と比べておくれを取っており謙虚に受け止める」、「女性の経済的自立を中核と位置づけ政府一体で取り組んでいる」と述べているようです。

結局、政府として、昨年からの具体的な施策は全く実を結んでいないのが現実であり、強制力のある施策が必要なのではないかと思います。

ちなみに、今回の参議院議員選挙では、女性議員が過去最多の35名（前回、前々回は28名）が当選したようです。

当選者に占める女性比率も28・0％で過去最高のようですが、政府目標の「30％」にはあと一歩届かなかったとのことです。

４．ジェンダー・ギャップ指数を挙げるは？

この指数の公表が始まったのは2006年で、その時、フランスや韓国は、日本とあまり順位が変わらなかったようです。

しかしながら、韓国は、法的候補者クオータ制を導入し、比例代表候補者名簿の50%以上を女性に割り当てるよう義務付け、ランキング99位まで上昇しています。

フランスに関しても、上場企業と一定規模以上の非上場企業に対し、全取締役の40%以上を女性とするよう義務付け、ランキング15位まで上昇しています。

結局は、ランキングを上げている国は、具体的な数値目標を掲げて、政府が男女平等を先導しているのは明らかです。

官房長官が今日の結果を見て、今更「諸外国と比べておくれを取っており謙虚に受け止める」では、来年以降もランキングが上がることは望めそうもないですね😢。

【引用、参照website】
◆日本経済新聞2022.7.13電子版： 男女平等指数116位「謙虚に受け止め」　官房長官

◆日本経済新聞2022.7.13電子版（有料会員限定サイト）：男女平等、海外はクオータ制で成果　日本も議論を ジェンダー・ギャップ指数、116位

◆女性当選者、過去最多の35人　女性比率過去最高も与党は低迷

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