本日（2022.6.19）の日経新聞 朝刊一面に、興味深い記事が２件ありましたので、紹介します。

１． NTT、ついに本格的に「多様性」に取り組む

この記事は、7月より、NTTが主要7社の従業員の半分 約3万人に対し、どこでも自由に勤務できる制度を導入するというものです。

今回の制度導入に関してNTTの本気度を感じるのは、出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けないという点です。

記事では、NTTの今回の取組が日本の多くの企業の働き方改革に影響を与える可能性があると書いていますが、期待したいと思います。

◆NTT、居住地は全国自由に　国内3万人を原則テレワーク【日本経済新聞2022.6.19朝刊、日経電子版】

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以前の投稿（↓参照）で、「多様性」の重要性について書きました。

この投稿の中で「多様性」の7つのメリットを挙げましたが、今回のNTTの件は、その中の「❺新しい発想や変革のきっかけになる」ところが重要ポイントの一つだと思います。

記事の中にも、子育て中や介護中の社員も働きやすくなり、人材の多様性が生まれ新たな付加価値を生み出せると見込むと記載しています。

同じく今日の日経新聞 朝刊の総合5面にもNTTに関する記事が掲載されていました。

◆NTTが原則テレワーク　人材確保に危機感、働き方見直し【日本経済新聞2022.6.19朝刊、日経電子版】

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これによると、今回のテレワーク制度には、ワールドワイドの人材確保への危機感があるとのことです。

私の投稿では、それを取り上げていませんでしたが、この視点は、非常に重要だと思います。

世界の中で、日本の相対的な地位が落ちていく中で、さらに人材もアメリカのGAFAなどのIT大手に奪われてしまうと、最早太刀打ちできなくなってしまいます。

NTTは1989年の世界時価総額ランキングで2位に2倍以上の差を付けて１位にランクインしていました。

しかしながら、2022年のランキングでは、50位外となっており、今回の制度導入をきっかけに、是非、復活して欲しいと思います。

２．日本でも漸くファミレスに無人レジ

この記事は、すかいらーくが今年度中に、「ガスト」や「バーミアン」など800店舗以上で無人のセルフレジを導入するという内容です。

◆【日本経済新聞2022.6.19朝刊、日経電子版】

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レストランタイプの飲食店チェーンで、セルフレジを大規模導入するのは珍しいとのこと。

世界的にセルフレジは進んでいますが、日本の飲食チェーンでの大規模導入は珍しいようで、それが、日経新聞一面に載るところに、日本のIT技術の遅れを感じてしまいます。

今回の無人レジの導入の目的は、来店増をにらんだ効率化のようですが、これをきっかけに、業態を変革するようなDXによる変革を、目指して欲しいと思います。

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