〇近藤みほのメッセージ（政策から）

私、近藤みほは、次期のマニフェストで人的資本経営の必要性を訴えています。人的資本経営とは、行政職員の成長を行政組織の成長（まちの成長）とリンクさせるマネジメント手法のことです。

市民の知恵を活かし、まちの活力にしていくためには、答えのない課題を一緒に解決していく知識・経験・行動が職員には求められます。私は民間で携わった人事経験のノウハウを活用し、人材戦略の仕組みづくりに貢献したいと考えています。

AIの発達により定型業務はどんどん置き換わりますので、将来にわたる職員の方々のキャリア形成にも大変重要な視点です。このことを行政職員の経験があり、変化の時代のキャリア形成に感度が高い若手の方から論じていただいた方が説得力があると考え、都市経営プロフェショナルスクールの同期であり、自治体を超えてまちづくりを推し進める同志である鈴木まこと氏に記事を書いて頂きました。

〇この記事でお伝えしたいこと

・これからの自治体には人的資本経営が必要
・自治体職員の成長は地域（まち）の成長になる
・立場や世代を超えて共に学ぶことが大事

〇私と近藤みほさんとの出会い

はじめまして、普段は川崎市職員をしている鈴木真(まこと)（「こちら」）です。小学校不登校や高校中退を経験したのち、高認から立教大学経済学部を卒業し自治体職員となりました、一児の父です（note記事：学校に行かなかった結果どうなった？～不登校・高校中退から一児の父へ～「こちら」を参照）。

NPOにも所属しており、ローカルマネジメント力養成キャンプ（「こちら」）という合宿型研修の企画運営や個人向けコーチングで人材育成に、また組織やチームなどの変容を支援するシステムコーチングというものを通じて組織開発の文脈にも関わっています。

近藤みほさんとは都市経営プロフェッショナルスクール（こちら）という、まちづくりを専門的に学び実践する社会人スクールで出会いました。厳しい指導とカリキュラムの中で、励まし合い、時に議論し合いながら切磋琢磨してきた"戦友"のような存在です。

近藤みほさんがまとめられた動画レポはこちら

〇自治体に人的資本経営が求められる背景

労働人口の減少により様々な業界で人手不足が叫ばれていますが、それは自治体も対岸の火事ではありません。
例えば小学校教員の不足はよく言われますが、それ以外の職種の採用も年々困難になってきています。
比較的人気のある行政事務職(民間でいう総合職のようなもの)でも、とある自治体は近年3.3倍という採用倍率を叩き出しました（非常に低い）。公務員志望者は5ヶ所くらい併願しますから、もはや「なりたい人は誰でもなれる」という水準になってきているのです。

このような状況では、雇用の安定性と引き換えに人材を消耗品的に取り扱う従来型の自治体人材マネジメントは成立しようがありません。実際に総務省調査では平成25年から令和2年にかけて若手自治体職員の離職は（民間企業の水準よりは低いものの）倍増しており、体感的にもこの傾向は加速しています。

そのため、組織の成長と個人の成長の両輪を見る「人的資本経営」が必要とされているのであり、自治体職員という個に対する教育投資なくして自治体運営を維持することは困難な状況になりつつあるのです。こちらにもまとめましたのでご覧ください。

〇自分が学びながら自治体職員の育成を支援する近藤みほさん

さて近藤みほさんは前述のとおり自ら「地域資源を活かし稼ぐ持続可能なまちづくり」を学ぶために都市経営プロフェッショナルスクールの門を叩きました。人を育てるにしても、まず自分自身のクライアント体験がなければ解像度が格段に違いますし、なにより自ら率先する姿勢が重要なのは言うまでもありません。

そこで実感を得た近藤みほさんは職員研修に要する予算を要望し、実現されています。そしてその予算をもとに自治体から送り出された職員は、知識と各地の実践者の人脈を得て地域の中に入り込み、バリバリ活躍されています。

これは提案者である近藤みほさんが、自ら実践し体験したうえであることが非常に効果的だったのだろうと感じています。自ら事前に構築した人脈を活かし、様々な立場・地域の適切なメンターを当てがったことがより効果的になったと言えるでしょう。

こういった学びと実践、そして人の循環があるからこそ地域は成長できるのです。自治体職員をそういった循環の蚊帳の外に置くことは、市民にとっても大きな機会損失になり得ます。

〇外の世界で立場や世代の違う仲間と学ぶことが重要

OJTや内部研修も大事ですが、それだけに頼らず外の研修に出ることは様々なメリットがあります。

まず所属組織のフレームを超えた考え方を得られることが一つ。当然外部の研修なので、悪い意味での忖度はありません。組織の中という環境では得られないような発想に基づくトレーニングを受けることができます。

さらに、様々な立場や年代が入り乱れての研修はそこにさらなる多様性を加えます。世代ごとの世界観の違い、また自治体職員と議員、民間企業での視点の違いを学ぶことができます。そこでは時に文化の違いゆえにコンフリクトも起こるかもしれませんが、それこそが財産になるのです。

自治体職員は外に出ることが何より重要ですし、それを組織としてサポートできるかどうかが問われている状況にあるのです。

こういった機会がなければ、私と近藤みほさんもこうして出会うことはなかったわけですしね^ ^

〇近藤みほからのお願い

市民の知恵を活かし、まちの活力にしていく行政職員の人的資本経営を民間時代のスキルをもって貢献する、近藤みほの活動についても応援をお願いします。

https://note.com/mihokondoh/n/nc36e04c3f456