事務所HP更新しました。

非上場株式の通達評価額(類似業種比準価額)が、M&Aの基本合意価格、譲渡価格、及び、税務署依頼の株価算定報告額と著しくかい離しているため、評価通達6項が適用された事例(R2.7.8非公開裁決)
http://mikiyasuzeirishi.com/2022/05/06/kabukahyoka-13/

はじめまして。ご訪問ありがとうございます。開業税理士の井上幹康と申します。