性的少数者カップルの生活支援を勧奨するパートナーシップ制の導入自治体が387を数え、制度カバー人口も1億人を超えました…性的少数者は背徳でも犯罪でも病気でもないという周知は進み、差別の根拠はとうに霧消しています。
※2/2/2024、東京新聞「本音のコラム」