「市政刷新ネットワーク」さんの記事で”癒着？”との疑いをかけられております。正直、応答しなくてもよいのではないかと思いましたが、印刷したものをご丁寧に近所にポスティングして回る方があり、それを手にした方が心配してくださるので、こちらで応答しておきます。
  応答する能力（response + ability)＝責任(responsibility)
 　(この場合はaccountabilityがふさわしいかも…）

まず事実関係から
記事のご指摘の通り、合同会社アキタカターンズ　の前身、合同会社イエゴト　は私が立ち上げ、代表社員を務めておりました。しかし議員は市の請負仕事をする会社の役員を兼ねられない（兼業の禁止　地方自治法第92条2）ので、当選後、議員就任前に代表社員を退任しています。

この会社の設立の経緯を綴れば、きっかけは2018年、任期満了で地域おこし協力隊を退任する頃に遡ります。私自身は安芸高田市地域おこし協力隊の一期生で、今思えば注目もされ、職員さんたちも力を入れて支援してくださっていたこともあり、たくさん人を紹介していただきました。そんな中、自分のミッションであった鳥獣害・ジビエの範疇に留まらず、地域の若手交流会の企画運営や農業を通じた関係人口の創出、移住者同士のネットワーク形成、移住相談対応など同僚協力隊員と一緒に活発に動いておりました。
　その活動を見守っていた当時の竹本副市長より、退任の前後に地域おこし協力隊・移住定住・関係人口・まちづくり等の関連で仕事を任せたいから法人を作りんさい、と助言をいただき、開業したCafeが落ち着いた2019年7月に会社を立ち上げました。その後、翌2020年に地域おこし協力隊の募集に携わる事業を受注します。(当時の手続きも適法と認識しています。)

①「お友達業者と癒着？」は誤解

なお、このときの契約は、前の児玉市長辞任後、さらに副市長も選挙出馬のため辞任していた時期で、当時の総務部長名で締結しています(めっちゃレア‼︎)。当然、石丸さんが市長になる前のことで「(石丸市長の)お友達業者と癒着」で決まったという事実はあり得ません。
　その後の契約については、仕事が評価されてのことと推察しますが、それは発注側(市)の判断ですので、ここでの言及は控えます。(が、付言すれば伴走業務の途中で担当が変われば、当然現場に混乱が生じるので、特段不都合が生じない限りは継続が望ましいものと考えます）

②「勝手な金額」で参考見積？

「地域おこし協力隊」は総務省の事業で特別交付税措置（財源は国費）がなされます。
地方創生の合言葉の下、毎年制度が拡充されており、
　・協⼒隊員の募集等に要する経費
　・おためし地域おこし協⼒隊に要する経費
　・協⼒隊員の⽇々のサポートに要する経費
など現在ではいろいろなメニューが用意されています。
　下記資料にある通り、その上限額が決まっております。

従いまして

という言説は、事実ではありません。国が示す妥当な額に則した見積です。
　「勝手な金額」「不正契約の極み」という表現は、市政刷新ネットワークさんがそう思っていらっしゃる、というだけのことです。内心の自由は憲法第19条で保障されています。表現の自由も第21条で規定されています。
　しかし、他者への人権侵害にあたる場合、表現の自由は制限されるものです。そういった表現は、公然と事実(事実でない)等を指摘して人の名誉を傷つける（＝社会的評価を低下させる）ことにあたるのではないかと考えます。

③総務省の手引きによれば、「この業務の性質」にはNPO法人等の「公益性」が求められており…　に応答。

他自治体においては株式会社が受託しているところもあります。
調査不足ないしは事実誤認かと思われます。

④いくつかの動画作成業務では、成果品である動画が公式チャンネル等に見当たりません。　に応答。

２年前に公開されているものがありました。

⑤協力隊募集支援業務は、完全に出来レースで、南沢議員の友人への就職斡旋業務です。　に応答。

　まず前提を共有しておきたいと思います。
地域おこし協力隊の報酬費等は年額280万円(私が現役の時は特別交付税措置内では200万円。自治体が残業代などで上乗せするケースもある）。
協力隊は都市部からの移住が要件です。広島市を例にとると平均年収は360万円。所得だけを比較すると不利な条件です。加えて任期は最長３年間。その先の身分保証は何もない不安定さが伴う仕事です。
　そもそも、若者が出ていったきり帰ってこないのが中山間地の現状です。　
そんな中、田舎で地域おこし協力隊にチャレンジしてみようという人、さらに就任してその期待に応え得る能力を持った人を探すのはなかなかハードルが高い。
　また国も協力隊員数を6,500人から10,000人を目指して事業拡大(数値は2023だが常に拡大傾向)し、全国で良い人材の取り合いとなっている。募集したものの応募がない、採用がないという事態が各地で頻発している。という背景の下、総務省により協力隊募集支援業務が創設されています。

つまり前提として「人を呼んで来るのはけっこう大変」ということです。

では実際どうするか？ポイントは
①協力隊員（候補）がやりたいと思える活動
②地域や行政がやってほしい仕事
③そこで暮らしたいと思える場所・人間関係・雰囲気・支援体制
　　をバランスよく設計し、魅力的な募集企画にすること。
その過程で、移住希望者へヒアリングを行い、ペルソナを想定して企画をまとめることもある。”出来レース”という言葉はそう言う工程を表現したスラング的なものかと思います(私の発言ではないので)。
　その後、当然、公募→面接をするわけで、仮に知人・友人が採用されたとすれば、それはご本人の実力で勝ち取った、ということに尽きます。　実際は応募者を集めるのも大変なわけですが、敢えて言えば、これまで面接で不採用になった友人もいます。　
　つまり”出来レース”でも”就職斡旋”でもないという認識です。　

最後に一言。

　私自身は田舎の暮らし(敢えて”田舎”と表現します）がいいな、と思って移り住み、もっと面白くなるよう自ら動きいろいろと仕掛けてきました。そんな雰囲気を見て「面白そうだな」と思って、移り住もうという方々もチラホラ出てきました。そうこうしていく内にだんだん街が賑やかになっていって、出身者も戻ってこようかなぁ…と思うようになるといいと思ってます。地域おこし協力隊という制度はその一助となる仕組みで、もっと活用すべきで、活用できるはず！と考えていたところ、これまでの活動が認められて関わらせてもらえるようになった、というのが議員になるまでのお話。
　その後、引き継いでくれた菊井氏は、傍から見てもホント献身的に動いていて、彼を知る人で悪く言う方はいないのではないか(若干クセ強めであるが…ｗ）と思ってます。
　私も彼も他所から来た者ですが、自らが暮らすところを自分たちで面白くしていけたらいいじゃん、と思い、これまでできることをやってきてます。
　願わくば、これまでまちを支えてきてくださった方々と力を合わせて、さらに面白くしていければ、と思っています。
　しかし、一部の方とは思いますが、このような悪意を向けられることに少なからず戸惑っており、私たちは歓迎されていないのではないか…と寂しい思いを感じることもあります。
　以前やりとりした際にもお伝えしましたが、「情報発信される際には、憶測・思い込みで断定する前に、事実確認をしていただきたい。事実確認のための問い合わせであれば、当然応じます。」と再度お伝えする次第です。