最近の楽天に関するニュースを見ていると、この会社は果たして大丈夫なのかと思ってしまいます。
昨年11月に傘下の楽天証券株の一部を約870億円で売却したかと思えば、その翌月には子会社の楽天銀行の株を606億円で売却しました。

さらに、今年に入ると東北楽天ゴールデンイーグルスの身売り話が浮上してきました。

このように、楽天は株式や球団を売却して、資金を調達しようとしています。
なぜこんなにお金が必要なのかと思い、その背景を調べてみると、モバイル事業の不振が大きいことがわかりました。

昨年1月〜9月の決算では、グループ全体で2,084億円の赤字、その前の2022年はモバイル事業だけで4,265億円の赤字でした。

2022年の決算報告書にはモバイル事業の収益への道筋を示すグラフが掲載されていたのですが、縦軸も横軸もない、目標数値や時間軸すら記載されていない謎グラフでした。

ネットには「現代アートかしら」と揶揄する声が上がっていました。

さらに調べを進めると、楽天は今年から社債の償還ラッシュが始まることがわかりました。

1.2兆円とはとんでもない額ですが、社債が払えなければ楽天の格付が下がるのは確実ですので、そうなると株式の売買もできなくなってしまいます。
上記記事の「余命1年」が、にわかに現実味を帯びてきました。

そんな楽天が現在力を入れているのが、いわゆる「新Nisa」です。
ライバルのSBI証券と同様、取引手数料の無料化などを行い、顧客を取り込もうとしています。

しかし、そのSBI証券に重大な不正が発覚しました。

SBI証券が企業から買い取った新規の株式を後悔する前に、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていたそうです。

「株価上昇を狙って大量の買い注文を入れて、取引成立前にその注文を取り消す『見せ玉』と呼ばれる手法だろう。証券会社としては主幹事を担当した上場案件で初値が公開価格を下回ると、その後の上場の引受業務の新規案件獲得にマイナスの影響が出るのでマズイ。そのためSBI証券もなんとか初値を上げようとしたのだろうが、これをやると、対象の銘柄は実力値より価格が割高になり、その後は下落するので、高値で株を買ってしまった投資家は損をすることになる。顧客を欺く行為といえ、罪は重い」（上記リンク先より抜粋）

投資家や顧客に対する背信行為であり、とても許されるものではありません。
過去に同様の事件を起こしたSMBC日興証券は、元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決が出されました。

ところが、SBI証券に対する処分は、1週間の業務停止だけでした。
しかもその1週間は株式の新規上場申込受付がないため、実質「お咎めなし」でした。

なぜこのような軽い処分で済んだのかというと、SBI証券の親会社である「SBIホールディングス」が財務省・金融庁OBたちを傘下の企業に次々と天下りさせているためではないかと指摘されています。

上記リンク先よれば、SBIホールディングスの代表である「北尾吉孝」は中国共産党のスパイであることが暴かれています。

また、前述の楽天グループの代表を務める「三木谷浩史」も、同じく中国共産党のスパイであることがわかっています。

「一億総株主」などと耳障りのいい言葉で投資を呼びかけ、私たちに株を購入させた途端に暴落させて、なけなしの財産をむしり取る魂胆なのでしょう。
私たちは、このような企みに騙されないようにしなければなりません。
悪なる者たちの滅びを強力に祈りたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

画像引用元：
楽天モバイル、2022年の最終損失4265億円　「将来の健全な収益への道筋」をグラフ化するも「現代アートかしら」と揶揄される
https://rapt-plusalpha.com/74361/