こんにちは。農業経営サポーターの小川隆宏です。障がい者の就労や生きがい作りに貢献しながら農業の働き手を確保する「農福連携」への取り組みが広がってきていますね。

農福連携のコンセプトは非常に美しいのですが、実践するとなると非常に難しいです。まず農業を知っている農業者は障がい者への対応の仕方がわからない、障がい者への対応の仕方を理解している福祉従事者は農業のことがわからない、、というお互いがお互いのことがわからないというのが現状です。
また農業と一言で言っても栽培のやり方も多様であり、農業の作業といっても栽培だけでなく様々な作業があります。また障がい者と一言で言っても、障害の内容もそれぞれであり、また障害の重度も様々なので、農福連携を進めていこうとすれば、これらの橋渡しをする人が必ず必要です。
さらに付け加えれば、実践していく上では美しいコンセプトのお花畑的な発想ではダメで、やはり事業として働いてもらうためには、しっかりと労働生産性を維持していけなくては長続きしないものとなってしまいます。障がい者の特性をしっかりと見極め、障がい者の特性に合った農作業を見極めることで、場合によっては今まで以上に生産性を高めることも可能となります。

2021年度の農福連携の実践主体は5,509件で、前年に比べ 938件増と非常に大きく伸びています（21％増）。障がい者の特性や受け入れに関する知識を持つ人材を農水省が主体となって育成してきており実践主体への支援を進めたことが効果があった。国のビジョンとしては19年度比で3,000件多い7,117件にする目標としています。

21年度の実践主体数を主体別に見ると農業経営体2,672件で全体の半数を占めている。 前年度比の伸び率も26%と高い。雇用契約を結ばない障がい者就労施設B型事業所が2,243件、 雇用契約を結ぶ同A型事業所が 544件。 JAなど団体、企業が設立した特例子会社は50件となっています。

繰り返しになりますが、農福連携を推進するポイントは農業者と福祉従事者の橋渡しができる人材を作り出すことです。
しかし農業も障がい者雇用もどちらもかなり特殊性の高い分野であり、これら両方の知見を持っている人材というのはかなり希少であるのは確かです。

（実際、私も農業に関しては知識を持っていますが、福祉に関しては知識が十分ではありませんので勉強しながらコンサルティングにあたらせていただいております）

農水省2020年度から農業者や JA職員、福祉関係者らを対象に 研修を実施して育成してきており、今後もこういった農福連携技術者を育成していくことが豊かな社会のあり方に繋がっていくと考えます。

もっと広がっていけばいいですね！

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