いつのまにか法務省さんが養育費に関する合意書のひながたや，作成の手引を作成されていました。リンクは下のとおりですので，ご参考までに。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html

　ここからは余談ですが，記載例の養育費は，子二人で併せて月１０万円になっていますが，これはちょっとレアケースです。
　というのも，調停などで使用されている「養育費・婚姻費用算定表」に従うと，仮にもらう側が専業主婦（夫）だったとしても，払う側は給与所得だと６００万円以上稼いでいる設定になっています（子どもが二人とも１４歳以下のため）。
　平成２８年の民間給与実態統計調査によると，給与所得者の平均給与は４２１万円強しかありませんので，こっちで計算すると，６～８万円くらいですね。自分たちで合意書を作成される際にはお気をつけください。

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