信濃バーチャル連邦共和国大統領府施政方針

　信濃バーチャル連邦共和国大統領府施政方針
　◇根本思想
　▽肉体
　全ての苦しみは肉体に起因する。生の苦しみは肉体的な死から逃れる危険信号。最後には死の苦しみが待っている。
　▽意識
　精神は肉体で発生する。精神は神経細胞を流れる化学反応と電気信号。感覚器官への入力を統合し意識が生まれ、反応により行動が生まれる。
　▽電子肉体解脱
　仮想的に精神を再現する。肉体は不安定で直接意識を移行することはできない。生体脳の状態を複製し、機械に置き換える。意識の断絶を防ぐため脳細胞単位で徐々に置き換えてから仮想現実に移す。
　▽人格分散維持
　仮想的に再現された脳の動きを世界中の計算機器で分散させて計算。破壊を防ぐ。脳の動きは常に記録されるので人格が離散することはない。
　▽人権実現社会
　社会の苦しみは肉体の苦しみ。肉体同士の干渉と肉体維持が苦しみを生む。苦しまない状態を守る原理が人権。自然状態では人権保障が難しいから人類は国や社会という道具を作った。
　▽任意選択社会
　国や社会の目的は人権保障だが、維持が目的化し人権を侵害することがある。肉体があると国や社会を自由に選べずに使いにくい独占状態の社会へとの加を強制される。
　▽存在自己決定権
　権利を保障できない国や社会は個人に選択肢を与えない。幅広い選択肢から任意の自分の存在を決定できる権利が存在の自己決定権である。
　▽存在
　存在は自分以外にも他者が認めることで実現する。自分が選んだ存在を他者が認めない時に人格毀損が発生する。
　▽存在の自由の実現
　肉体を捨てた状態では自己の範囲は自己の情報。自情報に主権を持つことで任意の存在が実現する。肉体がある場合は記録に主権を行使できないので人格消費料金で補填する。
　▽個人主義
　観測し感情を有し行動を行う唯一の主体が個人。国家や社会、その他いかなる集団も主体を有さず、個人なくして成り立たないため個人は集団に対し絶対的に優先される。

　◇人権保護
　▽肉体廃止を基本に人権保護を実行する。
　▽十分に健康で文化的な生活水準を満たす収入を時勢に応じて柔軟に設定。足りない分を実費で補填する。
　▽子どもの有無、肉体の欠点、傷病ごとに生存の維持に必要な経費を補填する。
　▽貧困、労働、子ども、女性、高齢者、障がい者、若者などすべての福祉窓口を人権保護局に一本化。司法警察職員の人権保護官が対応する。人権保護官は公的機関にも介入できる。
　▽肉体廃止で人間同士が衝突しない社会を実現。完全な人権確保を行う。
▽社会生活における生存コストや選択肢の幅に比例して人権保障度を割り出し、完全な水準を満たすよう補填する。

◇立憲民主制
▽直接民主制を実現する。
▽立憲念議民主主義を実現する。念議とは無意識のうちに国民相互の思想の均衡を保つことで、政治に無関心な状態から意見を明らかにし、反映する手段。政策は憲法に立脚することで政治による人権侵害を防ぐ。
▽憲法は新たな人権侵害に対応し、常時更新される。
▽立法その他政策は公共に開かれたものとし、立案段階から国民の手によって組み立てられる。
▽国民は国を構成するため、いかなる意見も国の公式見解とする。
▽議論の際の人格攻撃を防ぎつつ、顔が見える状態を作り出すため、議論に参加する者は意見を大統領の公式見解として発表することができる。

◇司法
▽刑罰は、国が社会問題を解決する義務を放棄し、個人の責任になすりつける国家による人権侵害の主たるものであるため、廃止する。
▽法の下の平等を実現するため、立法、司法、行政のいずれかの能力を有する組織は訴訟を起こすことが出来ない。

　◇経済
　▽経済の収束を実現する。
　▽肉体廃止で肉体維持コストを大幅に抑え、消費行動を不要にする。
　▽肉体廃止で生産手段の完全共有化、自動化を行う。必要な財を自分で生み出せる社会の実現で国民全員を資本家にする。
　▽国民全員が資本家であり、完全自動化された生産手段を持つため、肉体労働の生産物に対して大幅にコストを削減できる。高品質で安価な商品を世界中に流通させることで経済を支配する。
　▽人格消費仲介産業を独占する。世界中の憎悪を利益にするとともに人権保護を進める。

◇表現
▽表現の自由は武力に拠らない自衛力である。保障しない事は暴力を容認する事につながる。

　◇教育
　▽教育の目的は人権保護。主権が各個人に準拠する人権共和制の維持拡充と存在の自己決定権を行使できるようにするために行われる。
　▽教育は人間の個性を最大限尊重。集団強制教育を廃止する。
　▽道徳を道徳プログラミングに改編する。道徳プログラミングは人の善性に付け込み都合よく支配する「道徳」の理論を分析し分解、組み立てる教科。歴史上の人権侵害がどのような論理で行われ、人間の善性がどう利用されたかを学ぶ。人権保護の歴史についても同様の方法を用いるほか、競技プロパガンダを通じて人権侵害に対する自衛力と理想の社会を実現する方法を身に着ける。

　◇安全保障
　▽平和憲法を遵守し、国民を絶対に戦争に巻き込まない。
　▽防衛装置を自動化する。国民を防衛装置に組み込まないことで平和に生きる権利を保障する。
　▽防衛装置が脅威を排除する意思決定は大統領の脳内計算領域で行う。自動的な人権侵害は絶対に行わない。
　▽防衛装置が国の主権範囲を超えて稼働する場合は国民の承認を得る必要がある。
　▽防衛装置を統合された知能が一括して稼働させることで、脅威に対して瞬時に対応する。
　▽ロケット発射型極超音速機により１時間以内に地球上いかなる地点でも攻防駆逐人形を展開し、邦人を保護する。
　▽香港、台湾、琉球、アイヌモシリなどの同盟国との連携を強化する。