すでに指摘した通り、財務省の公文書改竄で組織の長である財務大臣が組織を立て直すと言って居座り、給与や大臣給与を『自主返納』という処罰逃れの技で責任を取ろうともしなかった。
  これが会社規定による『懲戒』であると、これは『身分上の前科』になりますから、履歴書を書く際に、『賞罰』と言う欄に受けた懲戒罰を記入しないと、『経歴詐称』になりますので法律違反です。これから逃れる方法として『自主返納』という形式で【あたかも】罰を受けているように見せる…という実に姑息な方法で『処罰逃れ』をするのです。どこまで図々しいのでしょうか。
　この『（自主返納）技』は、多くの政治家や企業経営者が利用して『責任逃れ』をする【常套手段】として活用され続けている。
　まさに日本と言う国の指導者たちが『責任』を取らずに居直りの道具として使うと言うモラル最低の国となってしまった。
　悪事を働こうと、失敗をしようが、組織のリーダーが『責任逃れ』に走るわが国に未来などあり得ない。