主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している就労条件総合調査が令和4年版（令和3年調査分）公表されました。

その中で年次有給休暇について、
令和3年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1人平均は17.6日(令和3年調査17.9日)、このうち労働者が取得した日数は10.3日(同10.1日)で、取得率は58.3%（同56.6%）となっており、昭和59年以降過去最高となっている。

取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が72.4%と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が44.3%と最も低くなっている。

分母となる付与日数は繰越分を除き、取得日数は、令和3年（又は令和2会計年度）1年間に実際に取得した日数のことを指すため、やはり、もうすこし取得率が向上する余地はあるだろうと、いつも思ってします。
ちなみに弊所の有給休暇取得率は、ほぼ100％。

令和４年就労条件総合調査　結果の概況

就労条件総合調査は毎年春に発売されます。
令和3年版でよろしければ下記からどうぞ。