結論として　現状維持であり　金融政策運営について、１年 から１年半程度の時間をかけて、多角的にレビューを行うこととした　との文面から
当面　YCCの見直しは無く　緩和維持であり　円安容認と見られても仕方がないと思います

　日本株にはプラスには働くかもしれないが　インフレを甘くみているので
ないかと　危惧します。やはり目先は円安かもしれません

以下文面です・

２０２３年４月２８日 日本銀行 当面の金融政策運営について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、

当面の金融政策運営について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定 した。 （１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致） ①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。 短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利 を適用する。 長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要 な金額の長期国債の買入れを行う。

②長短金利操作の運用 長期金利の変動幅を「±0.5％程度」とし、10 年物国債金利について 0.5％ の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業 日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を 促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動 的に、買入れ額の増額や指値オペを実施する。 （２）資産買入れ方針（全員一致） 長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。 ①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約１２兆円、年間約 １，８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れ を行う。 ②ＣＰ等は、約２兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度の ペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約３兆円）へと 徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境 に十分配慮して進めることとする。

２．日本銀行は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物 価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくこと 2 で、賃金の上昇を伴う形で、２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現す ることを目指していく。 「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点 まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースにつ いては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％ を超えるまで、拡大方針を継続する。引き続き企業等の資金繰りと金融市場の安定 維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。

３．わが国経済がデフレに陥った 1990 年代後半以降、25 年間という長きにわたって、 「物価の安定」の実現が課題となってきた。その間、様々な金融緩和策が実施され てきた。こうした金融緩和策は、わが国の経済・物価・金融の幅広い分野と、相互 に関連し、影響を及ぼしてきた。このことを踏まえ、金融政策運営について、１年 から１年半程度の時間をかけて、多角的にレビューを行うこととした。 

注意事項

あくまでも参考の数字と　個人の主観に基づいての判断なので
投資は自己責任でお願いいたします。