結論として 現状維持であり 金融政策運営について、１年 から１年半程度の時間をかけて、多角的にレビューを行うこととした との文面から 当面 YCCの見直しは無く 緩和維持であり 円安容認と見られても仕方がないと思います 日本株にはプラスには働くかもしれないが インフレを甘くみているので ないかと 危惧します。やはり目先は円安かもしれません 以下文面です・ ２０２３年４月２８日 日本銀行 当面の金融政策運営について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合にお
ここのところ かなり米国のメガバンクが下がっており 投資妙味が増しているのではないかと思います。 シリコンバレー銀行や クレイデイスイスの問題があり 今回 預金量が 増加しているJPモルガンやバンカメなども つられて値下がりしており 買場ではないかと思います。 地銀は中々手が出せないので 大手に絞って 投資するのも 面白いと思います。また個別株リスクを取りたくないかたは ＸＬＦなどのETFもあるので検討の価値があるのではないでしょうか JPM BAC XLF 米国の
スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは16日、スイス国立銀行（中央銀行）の資金供給策を使って最大500億スイスフラン（約7兆1000億円）を調達する用意があると発表した。「先制して流動性を強化するため断固たる行動を取る」と強調した。 15日の欧州株式市場では同社の経営不安が広がり、株価が一時前日比で約3割下落していた。 そもそも 米国でのSVBなどの金融破綻とは クレディ・スイスの経営不振は 様相がかなり 違っていました。今後は信用不安が後退する可能性が 出て来ま
テスラ 株時間外下落 ナスダックの時間外取引でテスラが 下落 ております。ポイントである次世代 EV の具体的なビジョンを示さなかったのが明らかになりました 今6%近く下落しております テスラの幹部社員は自社の 技術力を強調してましたが販売時期 納車台数共に明らかにしませんでした また テスラのCFO は年間2000万台を生産体するというビジョンを達成するためには総額1500億ドル～1750億ドルが必要であると述べた テスラは既にそのうち約285憶ドルを投資していますが ま
アメリカの賃金指標は多岐に渡りますが、以下は一般的に使われる指標のいくつかです。 1 平均賃金：ある業界や地域、職種などの平均的な賃金を表します。 2 中央値賃金：ある業界や地域、職種などの賃金を低い方から並べた場合 に、ちょうど中央に位置する賃金を表します。平均賃金と比べると、極 端に高い賃金や低い賃金の影響を受けにくいという利点があります。 3 最低賃金：法律で定められた最低限支払われるべき賃金を表します。
火曜日2月14日 米国消費者物価指数が発表されます。 前月比は予想が0.5% 前年比は予想が6.2%です コアですが前月比予想が0.4パーセント 前年比予想が5.5%です ここのところガソリン価格上昇していることもあり 強めの予想をしている人も多い中 今回の CPI の発表後の相場次第で今年前半の流れが決まる可能性があります 物価は一度下がりだすとトレンドとしてそう簡単に下落トレンドが変化することはないと思われます。 トレンドとして下落してる中でも当然踊り場はあるわ
政府は日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する人事を固めた 政府は人事案を2月14日に国会に提示する。 副総裁には内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官。黒田氏の後任総裁として雨宮正佳副総裁に当初打診したが、同氏は辞退したもよう 為替は今のところ少し円高ですが 今後 どうなるかは この後の 報道のされ方に注意です。 ただし 雨宮副総裁に打診していたところみると 黒田 雨宮ライン から大きく逸脱した人事ではない
ほとんど伸びていないです。お寒い現実が浮き彫りになりました。 賃金が上がらない理由を多くの評論家や政治家の人たちは 経済現象で説明しようとしているけど 経営者がセコイだけだと 思います。 積み上がった企業の内部留保が 何よりも証拠です。 賃金が上がらない理由を 経済政策や金融政策になすりつけるのは もう止めた方がいいと思います
米軍の戦闘機が同日午後に米南東部サウスカロライナ州沖の上空で気球を撃墜したと発表した。 バイデン大統領が 住民に危険を及ぼさなくなり次第、撃墜することを承認していた。米軍は、陸上を飛んでいる間はリスクが大きいと判断し、米国の領海上で撃墜したみたいです。 偵察気球 (Reconnaissance Balloon) は、軍事目的で使用される観測気球のことです。高度からの情報収集、敵地域の様子などを目的として利用されます。 一般的に言えば中国は気球技術においても世界的な
Google が 2004 年に上場企業になって以来、2 度目の広告売り上げの減少を記録しました。 第 4 四半期の広告収入はウォール街の予想である 604 億ドルを下回りました。第 4 四半期の広告収入が 590 億ドルで、2021 年の同時期から 3.6% 減少しました。 アルファベットの株価は、決算を受けて木曜日の時間外取引で5%以上下落しました。 Google の動画プラットフォームである YouTube は、12 月 31 日までの 3 か月間で 2 四半期連
株価と政策金利は密接な関連性があります。政策金利が上昇すると、企業や消費者の貸し借りコストが高くなり、株式市場に不安が生じることがあります。これにより、株式市場は下落傾向にあり、株価が下落することがあります。逆に、政策金利が低下すると、貸し借りコストが低下し、株式市場の投資家の信頼が高まり、株価が上昇する可能性があります。しかしながら、株価の変動は常に複数の要因によって影響されるため、政策金利が唯一の影響要因とは言えませんが 大きな要因となります。
上書きしていきます。 0.25％で決定です。 4.5～4.75％です。 今のところ ドル高ですが 株式はあまり動いていないですね 声明文では インフレに関してのコメントがあったからだと思います。 あとは パウエル議長の講演に注目されます 株式はプラスに転じてきました。 声明文は 若干 タカ派的だったとの 見方が多いですね。 事前に発表された ISM製造業指数が景気減速を暗示しています。１月の指数は47.4、市場予想48－昨年12月は48.4でした。 その
やはり2/1のFOMCが 重要です。0.25の利上げは ほとんど 折り込み済だと思います。 しかし その後の パウエル議長の記者会見後の 株価動向が重要だと思います。 行き過ぎた株高には 議長も相当懸念を高めていると思われますので タカ派な発言も予想されます。 1/31には目先利益確保の売りも 出る可能性があり 変動も大きくなると思われます。 また 2/2のアマゾン アルファベット アップルの 決算発表も控えているので ここのところ 急騰している銘柄は 注意が必要であ
PER（Price-to-Earnings Ratio）は、株価に対する一株当たり利益の比率です。これは、投資家が株式を購入する際に、株価が適正かどうかを判断するために使用されます。PERは、株価を一株当たりの収益で割った数値で算出されます。高いPERは株価が高く、低いPERは株価が安いことを示します。通常、同業の中でPERが低い企業は株価が安いと見られ、投資するのに適していると考えられます。 PERの計算式は次のようになります。 PER = 株価 ÷ 1株当たりの利益
疫病は経済に多大な影響を与えることがあります。疫病が流行すると、生産性が低下し、消費者の信頼が失われ、景気後退が起こる可能性が高いです。これにより、インフレ率が上昇し、物価が高騰します。 また疫病は歴史上、経済に大きな影響を与えることがありました。例えば、14世紀に起きたペストは、人口減少や生産性の低下をもたらし、インフレを引き起こしました。同様に、18世紀に起きたインフルエンザは、経済に大きな影響を与え、インフレを引き起こしました。 また、政府や中央銀行によるその後の経済
理想的な米国株のポートフォリオは、様々な産業セクターや企業の複数の株式をバランスよく持ち、長期的なリターンを期待することが重要です。また、リスクを分散するために、大型株から小型株まで幅広い市場をカバーすることも検討するべきです。 具体的には、大型株や中型株から成長性の高い企業の株式を選び、それらに加えて、消費財やヘルスケア、テクノロジーなどの業界で優れたパフォーマンスを発揮している企業の株式も選ぶことが考えられます。また、バリュエーションに基づく株式選びや、持ち株会社の財
