今回の事件を考える上で、鈴木エイト氏による次の連載記事は必読。

これを読むと自民党と「旧統一教会」との長年に渡る癒着依存関係が一目瞭然で、田中会長の会見内容が実態を糊塗する虚偽だという事がよく分かる。

「教会」側は安部総理の依頼で大量の組織票と無尽蔵の選挙運動員、選挙事務所へのスタッフなどを提供し、政権側は警察の捜査に手心を加えるというずぶずぶの関係。2006年に公安調査庁が「統一教会」を重点監視対象から外したのが第1次安倍政権。

霊感商法や違法布教による高額献金、教祖の文鮮明がマッチングした集団合同結婚式、若者への原理運動(原理研究会)などで世間を騒がせ、悪名が広まったため、「統一教会」は1994年に教団の改名を申請。歴代内閣が長らくこれを認めなかった中、2015に承認させたも第2次安倍内閣の下村文科大臣(安部の側近)。

安部は、マスコミに手を回して「統一教会」に関する報道規制も指示していたはずだ。彼らが不正勧誘や高額献金誘導をやめた訳ではないのに、ある時期から「統一教会」に関する報道がぱたりと途絶えてしまったのは、つまりそういう事だろう。

これらを見ただけでも安部信三が「統一教会」のフロント組織「UPF」(天宙平和連合)にビデオメッセージを送ったり、進んで広告塔になったりする事に全く違和感はない。

多分、秘密裏に資金提供も受けていたであろう事は想像に難くない。何しろカルト宗教団体は、金、組織票、運動員をうなるほど持っているのだから。

むしろ、カルト宗教団体の方が、信者から巻き上げた巨額の資金やマインドコントロールで意のままに動く運動員や組織票、スタッフなどを提供する事で自民党をコントロールしているという見方もできるだろう。自民党と公明党・創価学会との癒着もこれと似た側面がある。

2012年の自民党「改憲草案」は、先に出た「勝共連合」(「統一教会」の反共政治組織)の活動目標とは瓜二つで、自民党は、日本で「統一教会」の思想を政治的に実現しようとしているとも言える。

「桜を見る会」で世に知れ渡った安倍と「ジャパンライフ」との関係と全く同じ構造。政治性が極めて強く、より悪質な巨大カルト集団「旧統一教会」の世界的悪事に比べると、「ジャパンライフ」のマルチ商法などによる「悪」が小さく見えてしまうほどだ。

上掲のリストを見ると、政界汚染は自民党だけではなく、野党右派にも及んでいる事が分かる。自民党の補完勢力である「維新」などは言わずもがなだろう。　

岸信介が「統一教会」を日本に呼び込んでから70有余年。創価学会と同じように今では国会議員や議員秘書だけでなく、新聞、テレビなどのマスコミを始め、財界、官僚、警察、検察、裁判所、教育界、首長や地方議員などあらゆる権力機構に「統一教会」信者が浸透し、潜り込んでいるはず。

自民党内で出世するには「統一教会」と関係を結んで安倍に気に入られる事が必須条件。そうすれば、安部の口利きで「統一教会」から信仰のために集票マシンとしてわき目もふらずに働く選挙運動員、事務所スタッフ、組織票、選挙資金などを回してもらえる。つまり、安倍晋三の権力の源泉は、「統一教会」だという事だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事件発生からのTVの報道ぶりを見ると、日テレ(「ミヤネ」屋)とTBS(「ニュース23」)は頑張っているが、NHKとテレビ朝日がひどい。フジテレビは最初から問題外。

テレビ朝日は「統一教会」記者会見の翌日、「モーニングショー」で真っ先に「統一教会」の闇に切り込んだ。しかし、7月19日以降は全く取り上げなくなったので、自民党と「統一教会」の圧力に屈したと見られる。

NHKはニュースなどを取り仕切る「政治部」は従来から安部シンパの巣窟だったが、ついに安部の毒素が全身に回って「日本放送統一協会」になっている。事件から2週間以上経っても、全局一丸となって異常な「統一教会」隠しを続けている。

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