先週のUMKのニュースで宮崎市で梅毒の罹患者が急増している、というニュースが流れています。不特性多数との性行為が原因と見られるそうです。

コロナ禍で実体経済が止まって風俗営業業種などが営業をやめていた期間も長かったので、全国的にも「パパ活」と称した実質的な売春行為が問題になっています。

サムネイルで記されている、男女別・年代別の罹患者数を見ても５０代以上はほぼ男性しか罹患していないところを見ても、そのようなことが原因であろうことは推定できるのでしょう。

それとは別に、実は宮崎県は子宮頸がんの罹患率も全国ワーストです。

HPVウィルスは一般的な資料によると、公衆温泉やプールなどではほぼ感染はしないウィルスですから、こちらも「直接的な行為」を原因として感染しやすいと言われています。

MRTの１月の取材では、どちらかといえば受診率及びワクチン接種率の低さを重要視した特集になっていますが、それと同時にやはり率直に言ってそういった不特定多数との行為多いことが感染リスクを高めているということでしょう。

また、直接的な行為を原因とするわけでもない感染症も、今年の１月にはコロナの人口あたりの感染者数が１位で、同時流行のインフルエンザの定点あたりの報告数も全国2位 であった期間も長くありましたし、先日はある高校で500人単位でインフルエンザに罹患するということもありました。

２０２３年のまだ半分も終わっていない状況において、宮崎県は公衆衛生の基盤さえも壊れかかっている、ということを感じざるを得ない状況になっています。

ところで、宮崎県の人口あたりのスナック件数は全国1位です。２位以下の県と比べても、約一割以上多い状態です。全国的にも上位の県は平均所得も低く、大企業従業者比率が低い「あまり中核的な産業がない」都道府県ばかりです。

スナックは風俗営業法に基づき適正に届け出を出している商売で、職業に卑賤はないわけですが、それだけ風俗営業業種が多いということは、不適正な風俗商売をしている割合も多いであろうということは想像はできます。

そういう問題が広がりつつある現状において、宮崎県は農業・介護サービス等の労働生産性の低い業種おいては外国人労働者の受け入れ要件の緩和を求め、観光業によるインバウンド消費などを広げようとしているわけです。

かつて日本がバブルに沸いた頃などは、フィリピンやタイなどにそういった目的を持って行く日本人男性も多かったわけですが、宮崎県政は宮崎を日本の花街県にでもするつもりなのか、とさえ思えます。

宮崎の畜産農家を苦しめた口蹄疫なども、風に乗って飛んでくる類のウィルスではないわけですから、外国からの直行便がある国からの流入であったはずです。

今や、家畜どころか県民の健康さえも脅かされる状況になっているとさえ言えます。

外国人の労働者の受け入れの要件を緩和すると、宮崎には外国人があふれることになるぞ という記事も書いたこともありますが、経済・産業格差を放置したまま、地元で生まれ育った若い人が働けるような産業も用意せず、若者のものすごい県外流出超過を何年にも渡って見て見ぬふりをして、農業や観光の既得権団体の、目先の金のためだけに現県政は動いているようにさえ見えます。

国民生活の基礎である「治安」や「公衆衛生」を犠牲にして成立する発展などというものはありえないわけですから、根本的な産業政策自体を改めるべきだと思うのですが。