地元のお土産を地元で製造できる環境を整えるため、県内の食品製造事業者を支援することを決めたそうです。

以前UMKの記事か何かで、この件に関してはどこかの大学の先生から指摘されていて、それに対してちゃんと手を打ったということで、それはそれで良いことだと思います。

情報通信産業（DX，ICT）ってあんまり地方経済の格差解消には貢献しないのかもな、という話。という記事でも個人的には考察しましたが、体一つでやってきて仕事ができてしまうテレワーク人材の移住やコールセンターの設置などでは、資本集約度が低く転出も簡単なため、あまり地域に定着はしにくく、やはり「製造業種」に資本を投下して、地道に一つ一つ作っていきながら技術集積度を高めていく、という地道な積み重ねが必要だと思います。

昨年、宮崎からはソーラーフロンティアが太陽電池生産から撤退し250人程度の人員が県内から削減されたことを考えれば、それだけで失われた県民所得は10億円程度はあるはずですから、今回支援するのが1億円程度で、食品製造業というのがスケールとしては小さいですが、少しずつでも域内収支を高めていくことは重要なことです。

隣の熊本には、官製エマージングマーケットとしてTSMCの半導体工場ができるタイミングですから、製造業の中でもさらに高付加価値なものへのアプローチはやっていただきたいと思います。

長崎ではこんな記事も出てますし、実を結ぶかどうかじゃなくて、そういう姿勢をとにかく見せたほうがいいと思うんですが。