今日は新借り換え補償制度のことについて書いたのですが、それと同じ日に、日本経済新聞ではコロナ禍の生活福祉資金の特例貸付が3割が返済不能になっているという記事も今日出ていました。

コロナ禍の特例貸付、3割が返済不能　2108億円免除決定: 日本経済新聞 (nikkei.com)

生活福祉金の特例貸付についての解説も丁寧に書いてあります。

生活福祉資金の特例貸付とは　利用1.4兆円､1月返済開始: 日本経済新聞 (nikkei.com)

2020年年のコロナ禍で、野党やマスコミが「生活困窮者にスピード感をもって対応しろ」と言って政府が煽られた結果がこれだよな、という感想ですね。

利用総額は約1兆4269億円ということなので、企業向けのゼロゼロ融資と比べたら影響は小さいかもしれませんが、コロナ禍で緊急だったとは言え、やっぱり制度設計が色々と甘すぎたものが多いんじゃないかという気がしますよ。

失業中の場合などには返済猶予を原則1年延長できることにはなってはいるようですが、住民税非課税世帯などは返済免除の対象だったりして、あまり頑張らないほうが得になる感じですからね。

宮崎県で利用している人がどれほどいるのかはちょっとわかりませんが、県民の平均所得も高くなく、あまり安定した仕事も多いとは言えない宮崎では、人口あたりの利用率は全国平均よりも多いのではないでしょうか？

個人的にそういうニュースばかり見ているからでしょうが、この年末年始は、ゾンビ企業の急増や、利上げ、貸付の焦げ付きの表面化などのニュースが続々と目に入ってきてしまいます。

今年はあまり穏やかな年にはなりそうにないですね。