お疲れ様。海原雄山です。

今年初頭に2023年に起きることを予言していたのを今更のように思い出しましたので、今回はその検証を行っていきたいと思います。自分の政治的センスを自ら確かめる感覚で怖いですね(笑)

では、一つずつ検証をしていきましょう。

「予想①統一地方選で維新地方議員600名達成」→当たり

昨年、日本維新の会馬場執行部は、2023年4月の統一地方選で地方議員600名を目標に掲げました。これは、今後国政選挙を戦う上で、地方議員が足腰となることから、あえてこのような数値目標を掲げることになったようです。

そしてこの目標を達成できなければ、馬場代表は責任を取ると明言されておりましたが、結果は皆さまご存じのように、目標を大きく上回る700名以上の地方議員が誕生しました。

統一地方選前の地方選結果が良好で、必ずしも無茶な目標ではなかったとは思いますが、無事達成できて良かったなというのが率直な感想です。

震災の影響で時期がずれていた東北における地方選も良い結果が出たこともあり、引き続き党勢拡大が続いています。

「予想②大阪市議会で単独過半数を確保」→当たり

前の任期までは、大阪市議会において、大阪維新の会は圧倒的な第一会派ではありますが、単独過半数を得るには至っていませんでした。

そのため、都構想の協定書づくりもそうでしたが、市政運営を円滑に進めるために、公明党の協力も得ているわけですが、その代わり、衆議院選挙では大阪と兵庫で公明党が候補者を出すいくつかの選挙区に維新として候補者を出さないという、「選挙区のすみ分け」を行っていました。公明党に一定の配慮をしていたわけですね。

そのため、大阪市議会において単独過半数をとることで、政策実行の面はもちろんのこと、国政を含めた大きな政局的変動が起こり得ると考えられていました。

しかし、今回の統一地方選において、大阪市議会においても単独過半数を確保することで、そういった公明党への配慮が不要になります。

そういう大きな意義のあった大阪市議会議員選挙が、統一地方選において行われていたわけですが、結果は、皆さまご存知のように、無事大阪市議会で過半数を得るに至っています。

正直、私自身は単独過半数は実現してほしいけど、難しいのではないかと考えていました。しかし、現職議員が新人への投票を呼び掛けるなど、助け合い支え合いの精神を発揮し、票割が不得意な維新でありながら、現職新人全員当選という選挙区もあり、中選挙区で驚異の当選率を実現しました。

この大阪市議会での過半数奪取は大きな転換点をもたらしました。大阪市議会は定数是正も実現し、今まで進めることが難しかった様々な改革や逝去局的動きが進み始めて今に至ります。

「予想③東大阪W選で維新が市長ポストと第一会派を奪取」→当たり

統一地方選から遅れること、約半年。東大阪市長選挙および市議選が実施されました。

大阪府外の方にはなじみはないかもしれませんが、東大阪市は、大阪府の中では大阪市や堺市に次ぐ人口を擁す大きな都市です。モノづくりが盛んな中小企業の町としても全国的に知られています。（近年朝ドラの舞台にもなりましたね。）

東大阪市議会は、維新が自民党、公明党（各10人）についで8人もの議員を抱える会派となってましたが、前回の市議会選挙では、総得票数は、公明等より多く、維新がさらに勢力を伸ばすポテンシャルを持っていました。

しかし、票割が不得意な維新は第一会派を奪取できずにいました。

また、大阪でも大きな街の一つである東大阪において、維新の政策を実現しようと思えば、首長ポストを握ることは重要なポイントでした。

実は、今年春、とあるイベントにおいて、維新は東大阪市長選に公認候補を立てるとしかるべき立場の方がおっしゃっていたのですが、てっきり私は現職市議の中から公認候補を出すものだと思っていました。

しかし、まさか、無所属現職だった野田市長が維新公認に転向するとは思ってもみなかったです。政界というものは一寸先は闇ですね。

ただ、現職で大きな失点もなく、維新と方向性を同じくする野田氏は着実に票を重ね、無事維新公認市長として市長選で当選することができました。

また、市議会議員選挙においても現職議員が落ちるという残念な事象があったものの、12名当選で無事第一会派を奪取することに成功しました。

東大阪市政が今後どのように発展していくか、注視していきたいですが、野田市長が維新公認に転向した理由として、グレーター大阪を実現したいという思いがあるため、今回の市長選は都構想の再始動にも大きな影響のあるものと考えられます。

「予想④統一地方選の結果にかかわらず2回目の党代表選が実施される」→はずれ

これは、予想というより願望になるかもしれませんが、2回目の代表選が行われるのではないかと予想していました。

何も、地方議員600名の目標が未達に終わるのではないかということを言いたいわけではなく、その目標を達しなかったとしても、再度代表選をやるべきだということで、個人的な願望を書かせていただきました。

2022年の代表選は、不正を疑われるような事象が発生したり、広報面で不足があったりと、色々とケチのつく結果となったのは残念でなりません。

そのため、圧倒的な票を得た馬場さんの代表としての正当性に疑義が付くとの声も一部であります。

なので、私としては、もう一度しっかりとした代表選を行い、馬場さんの代表としての正当性を代表選挙で改めて問うということが必要なのではないかと考えていました。

しかし、統一地方選の結果は先述のとおり、600名という目標を大きく上回るものでした。

そのため、春の臨時党大会においても、代表選を実施しようという声はほぼ皆無でした。

この私の予想（というか願望）は、残念ながら外れてしまいましたが、一方で、統一地方選の結果が微妙で馬場おろしの声が上がらなかったのは本当に安心しました。

「予想⑤国政選挙は多分ない」→当たり

次回参院選は2025年ですが、衆院選は任期満了か総理大臣が解散でもしない限り行われません。

衆議院の任期は2025年10月ですが、解散をすれば2023年中に行われます。

しかし、私は2023年中に衆院選は無いと読んでいます。

その理由は、与党である自民党が公明党に依存している関係上、統一地方選にリソースを割く公明党の意向を無視できないということでしょう。

統一地方選に人もの金を投入する中で、衆院選まで重なれば、公明党の組織が疲弊する恐れがあります。

また、任期はまだ折り返しに入るかどうかという中で、まだ衆議院を解散する必要性もなく、内閣が引き続き政策実行に邁進して支持率を十分上げてから解散するという選択肢もある中で、あえて衆議院を解散する理由に乏しいと考えられます。

しかも、2022年に衆院選選挙区の10増10減が決まったばかりで、その準備も行政としてできていないと考えられるため、もう少し猶予が必要と考えられます。

10増10減前の選挙区で選挙を行うということもできなくはないでしょうが、それをやると違憲状態と見られる状況で選挙をやったということで、その結果の正当性はどうなんだという議論も起こり得るため、強いて選挙をやらなければいけない事情が無ければ、選挙をやらないのが通常の判断だと考えられます。

したがって、2023年はよほどのことが無い限り、衆院選は無いのではないかというのが私の見立てでした。

実際はどうかというと、岸田総理はこの冬の衆議院解散を断念しており、やはり年内の国政選挙（衆議院選挙）は無いということでファイナルアンサーとなりました。

では、いつ衆議院選挙なのかというのは、来年予想しておきましょう。

まとめ

5つの予想の内4つは当たったのは喜ばしいことです。自分の見る眼も案外捨てたもんじゃないなと、自画自賛しています(笑)

これからもニュースや読書による研鑽を積み、政治を見る眼を養っていきたいと思います。

それではまた来年お会いしましょう。良いお年を。

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