トピックス　ウッドショック

⚫️2021.9.30日本経済新聞🗞
【サマリー】
アメリカでのウッドショックは緩和気味
コロナワクチンの普及により、DIY需要一服
ただし、まだ予断は許さない

【思ったこと】
ウッドショック、コロナ長期化、世界各国におけるリスク（中国の不動産バブル、アメリカの資金繰り問題等）。経営上のリスクがおおすぎる。常に最悪の経済環境であることを想定しておくべき。
あと、ウッドショックだけでも落ち着いてほしい🌳

住宅の壁や床に使うカナダ産木材の対日価格が2年ぶりに下落に転じた。製材品の10～12月期価格は7～9月期に比べ2割安い水準となった。世界的な木材高騰「ウッドショック」を引き起こした米国で相場が急落したことが大きい。国内でもウッドショックに緩和の兆しが出つつあるが、依然高値圏のため住宅業界のコスト負担は当面重い。
ツーバイフォー（2×4）住宅に使う指標のカナダ西部内陸産SPF（トウヒ・マツ・モミ類）材の10～12月期価格は、日本向け規格（Jグレード）が1000ボードメジャー（BM=2.36立方メートル）あたり1400～1420ドル（運賃込み）。史上最高値を付けた7～9月期より420～430ドル（23%）安い。



米国でウッドショックが緩和された影響が大きい。米国の木材先物相場は5月に例年の3倍以上の高値を付けたのをピークに、6月以降はピーク比6割ほど急落。新型コロナウイルスのワクチン接種が進みDIY需要が一服しているほか、住宅着工の遅れでハウスメーカーなどが調達を控えた。
北米市場でSPF材も値下がりした。米業界紙のランダム・レングスによると、主流の2×4製材品「No.2&ベター」は9月下旬に1000BMあたり498ドル。5月の最高値より7割安い。対日価格も下落につながった。
対日価格の下落幅が北米より小さい2割にとどまったのは、まず現地工場の生産調整が背景にある。米林業大手のウェアーハウザー・ジャパンの関一治米材製品本部長は「熱波や山火事による丸太不足に加え、カナダでは木の伐採料金が上昇したあおりで各工場が減産に動いている」と話す。日本向けの輸出を抑える要因となっている。
SPF材を使う2×4工法と競合する、在来工法に使う木材の価格上昇が続いていることもSPF材の対日価格の下落幅を抑えた一因だ。在来工法に使う米松製材品や集成材は、値上がりピッチは鈍化しているものの、まだ上昇基調にある。これらの木材の高止まりがSPF材の下落幅を縮めたようだ。
米国相場の急落などを受け、国内の木材市場でもウッドショックの影響で高騰一辺倒だった相場は落ち着く兆しが出てきている。欧州産原料を使う集成材や米松製材品は上昇傾向が残る一方、SPF材の対日価格が2年ぶりに下落したほか、輸入材の代替需要で急騰した国産材の価格も足元で横ばいになっている。
一方、値決めの時期と輸入時期のズレなどによる影響はまだある。SPF材では7～9月期に史上最高値となった材の入荷が始まったところだ。商社のほか、2×4住宅向けに木材を組み立てるコンポーネント会社は価格の転嫁を進めている。このため住宅業界に対するコスト上昇圧力は当面続きそうだ。
大手商社は「SPF材は10～12月期分として決着した材が入荷しはじめる年明けからじわじわと下がってくるだろう」とみる。

⚫️2021.9.9日本経済新聞📰

【サマリー】
ウッドショック
木材需要多く、価格高止まり🌳

【思ったこと】
土地を買っても建物を建てられない
建てられたとしても高い
住宅市場止まる
となったら最悪のシナリオ


梁などに使うヒノキは高止まりしている（関東の木材市場）
住宅に使う木材の国内価格の上昇が鈍り始めた。米国発の相場高「ウッドショック」で今春から軒並み急騰していたが、輸入量が徐々に回復して輸入材、国産材ともに逼迫感が薄れつつある。輸入材は上昇幅が縮み、国産の製材品は値上がりが止まった。ただ、輸入材は最高値で契約した素材が入港し始めたところ。需要も堅調で高止まりが続きそうだ。


原料を欧州などから輸入し、住宅の梁（はり）や柱に使う集成材は上昇ピッチが鈍った。指標となる集成平角（4メートル×10.5センチ×30センチ）は東京地区の流通価格が現在1立方メートル13万5千円（中心値）。春以降は毎月、前月比で約2割上昇し、4カ月連続で最高値を更新していたが、9月の上昇幅は前月比5千円（4%）にとどまった。
集成材と競合する北米産の米松製材品も、梁材の指標となる米松KD（乾燥）平角（4メートル×10.5センチ×30センチ）が現在1立方メートル9万5千円と前月比4500円（5%）高くなったが、前月までは2桁増だった。グリン（未乾燥）材は同7万5千円と横ばいだった。
理由は、輸入量の回復だ。集成材はエジプト・スエズ運河での座礁事故の影響に伴うコンテナ船の混乱が一時的に解消し、一定量が入荷した。7月の集成材の輸入量は前月比1%増の8万8千立方メートルと5カ月連続で前月を上回った。
北米産は米国価格が5月の歴史的高値から急落する一方で、日本向け価格は年初比で2倍強の高値にあるため、供給意欲が増したようだ。米国とカナダからの製材品の輸入量も7月は13万7千立方メートルと同4%増えた。
都内の木材問屋は「少し前までの『どこにも木材がない』という状況は解消された。需給のバランスが正常な水準に戻りつつある」と語る。
これを受けスギやヒノキなど国産材は値上がりが止まった。7月に23年半ぶりの高値を付けたヒノキのグリン正角（3メートル×10.5センチ角）は首都圏の問屋卸価格が9月に1立方メートル9万円と2カ月連続で同値だった。
KD正角（同）も現在1立方メートル15万円と前月比横ばいとなり、4月以降続いた上昇が止まった。国産材は輸入材の不足で代替需要が生まれ、価格が急騰してきたが、輸入量の回復で製材品全体の逼迫感が解消した。
KD材はグリン材に比べて乾燥に時間がかかり需要も多いため値上がりも急だったが、「ないもの高」による急騰に歯止めがかかった。関東で国産材を扱う市場の担当者は「7月下旬からセリの勢いも落ち着き始めた」と話す。
例年夏場は建築不需要期で、原木の丸太価格は下落する傾向がある。今年は需要の強さから高値を維持していたが、8月には生産量の多い九州でスギ丸太の価格が一部下落した。
もっとも、集成材に関しては、最高値で価格交渉が決着した欧州産の引き板材「ラミナ」が足元で入港し始めた局面だ。ウッドショックの発端となった米国で木材価格が下がった後も欧州内の需要は強く、欧州メーカーの多くは対日価格を下げていない。秋の建築需要期入りを前に「メーカーの価格転嫁分を受け入れるくらい需要は旺盛」（問屋）との見方が強く、国内価格はなお強含みで推移しそうだ。

210721日経

住宅の梁（はり）や柱に使うスギやヒノキといった国産の製材品価格が急騰している。木造住宅の着工が増える中、米国発の相場高「ウッドショック」で輸入材の入荷が減り代替需要が増えた。大規模な製材所が多い西日本を中心に丸太不足が鮮明で、原木丸太の価格も高い。国は国有林の伐採入札の前倒しを進める方針だが、出材がどこまで増えるかは不透明だ。
ヒノキのKD（乾燥）正角（3メートル×10.5センチ角）は、首都圏の問屋卸価格が1立方メートル14万円と前月比で1万円（8%）高い。グリン（未乾燥）材（同）も1立方メートル9万円と1万7千円（23%）上昇し、1998年1月以来23年6カ月ぶりの高値を付けた。
スギのKD正角（同）は1立方メートル12万円と前月比で1万円（9%）上昇。グリン材（同）は1立方メートル6万円と6500円（12%）高く、97年5月以来24年2カ月ぶりの高値となった。

米松や集成材など輸入木材の不足で国産材の代替需要が高まっている。都内の製材大手の経営者は「引き合いは強いが今の設備体制では1割弱しか増産できない。不足感はしばらく解消されないだろう」と指摘する。
製材品不足で原料の丸太価格も上昇している。農林水産省によると、6月中旬時点のヒノキ丸太の全国平均価格（工場着）は14～22センチ×3.65～4メートル品が1立方メートル2万5200円と、前月比で3800円（18%）上昇した。前年同月比では9300円（58%）高い。
ヒノキはスギよりも曲がりにくく梁にも使える一方、生産地は西日本に多く、全国で植林するスギより供給量が少ない。西日本には大規模な製材所が多いため引き合いも強く、製材品と丸太ともに値上がり幅が大きい。

木造住宅の建築着工は底入れ傾向だ。国土交通省の建築着工統計調査によると、5月の木造住宅の着工戸数は前年同月比15.5%増の4万1156戸と2カ月連続で前年を上回った。昨年の外出自粛の反動で消費者の家探しが動き出し、住宅メーカーの着工・販売が活発になっている。
丸太価格は例年、虫害が出やすい梅雨から夏場が年間で最も安くなる。だが今年は需要が強く、春先から値上がりしている。丸太の出材量が多い宮崎県森林組合連合会（宮崎市）は「引き合いはなお強く、年内は高値が続きそうだ」と話す。
丸太の出材を増やそうと、林野庁の出先機関である各地の森林管理局が国有林伐採の前倒しに動き始めた。東北や関東などでは国有林の「立木」の入札販売を当初の計画から前倒しする。事業者が例年より多く落札し、伐採できるようになる。既に入札販売を早めた九州森林管理局では「例年5割の落札率が8割に増えた」と話す。
国有林から出る丸太は国産材の約15%を占め、民有林と合わせた国全体の供給量を調整している。ただ夏～秋は豪雨や台風が多く山から丸太を搬出するのが難しい時期で、出材量がどこまで増えるかは不透明だ。

210713日経

タマホームが12日発表した2021年5月期の連結決算は純利益が前の期比40%増の71億円と過去最高益を更新した。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が浸透するなか、広い戸建て住宅を求めるニーズが強まり、利益を押し上げた。
売上高は4%増の2180億円。住宅の受注棟数は1万2324棟と上場以来の最高実績を更新した。主力の注文住宅の受注金額が23%増えたほか、戸建ての分譲住宅も36%増えた。営業利益は11%増の109億円だった。
22年5月期の連結決算は売上高が前期比3%増の2250億円、純利益は2%増の73億円を見込む。年間配当は10円増の110円を計画する。世界的な木材の供給不足「ウッドショック」の影響については「価格への転嫁はあり得るが、着工遅れなどの影響は見込んでいない」（同社）としている。

21076日経

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73592720V00C21A7DTA000

210629日経
しばらく木材は高止まり

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73349480Y1A620C2QM8000

210601NHKのネットニュース

https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/amp/k10013060931000.html%3Fusqp%3Dmq331AQFKAGwASA%253D
210615NewsPicks
ウッドショック､住宅木材価格｢平時の4倍｣の激震 | 建設・資材

210617日経

経済回復が進む中国や米国向けに木材の輸出が増えている。中国向けは部品や製品を搬送する際の梱包材や住宅を囲うフェンス材に加工する丸太の需要が旺盛。輸出価格も最高値を更新した。住宅需要が堅調な米国向けには製材品の輸出が増え、単価も上昇している。世界的に木材価格が高騰する中、海外市場を狙う日本企業が増えている。

貿易統計によると、2020年の中国向けの丸太輸出量は約115万7千立方メートル。前年比22%増え、丸太輸出全体の8割超を占めた。21年1～4月も約43万4千立方メートルと前年同期を51%上回る。
輸出価格も急上昇している。中国向けスギ丸太の輸出価格は21年6月積みで1立方メートルあたり約170ドル（運賃込み）と前月比10ドル（6%）高い。3月につけた最高値をさらに上回った。
新型コロナウイルス禍をいち早く抜けた中国でインフラ整備や鉱工業生産が活発なほか、中国発の海上コンテナ輸送も消費が好調な米国向けは高水準が続く。部品や製品を運ぶ際の梱包材や家のDIYに使う製材品向けの木材需要が旺盛だ。
中国がかねて丸太を多く調達してきた国からの輸入が減り、日本産の丸太を代替調達しているのも一因だ。中国は20年11月、丸太輸入量の約1割を占めるオーストラリアからの輸入を停止した。新型コロナの調査を巡る関係悪化が背景にあるもようだ。
約2割を占めるロシアは国内産業育成を目的に加工度の低い丸太の輸出を抑制しており、22年からは針葉樹丸太の輸出を全面禁止する方針だ。

日本では中国に輸出してきた低質な丸太に加え、住宅建材にも使える品質の丸太にも注文が入るなど「関係者で丸太をとりあっている」（都内の木材問屋）。
米国向けには製材品の輸出が増えている。20年の輸出量は約5万2千立方メートルと19年の2.1倍となった。21年1～4月も約2万4千立方メートルと前年同期の2.3倍、4月単月では7千立方メートル超と前年同月比で3倍近い。
米国では、昨夏から住宅需要が旺盛で木材価格が急騰。不足分や廉価な製品を海外からの輸入で補おうと、日本からも庭を囲うフェンスなどに使う製材品を調達した。
製材大手のサイプレス・スナダヤ（愛媛県西条市）によると、フェンス材の輸出単価は現在1立方メートル650～670ドル（運賃込み）と、「5月の大型連休明けから100ドル高い」。需要の強さに加え、コンテナ船の混乱による海上運賃の上昇が響いた。
輸入材の減少で国内でも国産材の引き合いは強まっている。だが製材各社は長期的に安定した需要が見込める北米向けを中心とした海外で販路の確保を目指す。
製材最大手の中国木材（広島県呉市）は24年から秋田県で稼働する国産材の工場に輸出用の製材設備も導入する。「長期的に見れば国内の市場は縮小する。海外輸出を強化する必要がある」（堀川智子社長）
もっとも、米国では急騰していた木材先物価格が約1カ月で4割下落した。材料不足に伴う建築工事の遅れや投機マネーの退避が手掛かりとなったが、それでもなお価格は前年同月の3倍の水準だ。先行きへの注意がより必要となりそうだ。
210618NewsPicks
木材高騰、国産も不足＝ウッドショック、住宅建築に影響―追い風生かせぬ林業
210723
ウッドショックは弾けた？　どうする日本林業の供給体制