私は、MMT理論(現代貨幣理論)について、完全否定はしませんが、それを利用する政治家を毛嫌いしています。

政府による財政出動は必要。しかし、重要なのは「お金の使い方」と「タイミング」。平時にも関わらず、日銀がお金を擦り(実際には帳簿上だけだが)続けるだけで景気が良くなり、国民生活豊かになる。この様に考えるのは自由だか政策としては明らかに間違っている。

財政出動を恒常的に助長するMMT理論は、政府や自治体の浪費を促すだけでなく、金融市場や実態経済を麻痺させ、国民生活を崩壊に向かわせる「麻薬的経済理論」と考える。

MMT論者の代表的な主張

①自国通貨を発行できる政府は、財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない。

→確かに、債務が自国通過である限り、日銀がお金を刷れば債務不履行にはならない。しかし国債は債券市場で取引されている金融商品である。「バカ高い」日本国債をこの先誰が買うのか？　日銀が買えなくなれば、日本国債など誰も買わない。今後政府が本当にお金が必要な時(例えば大災害や恐慌時)に国債発行が機能しなくなる。

②政府はインフレ2%の範囲であれば財政出動を続けるべきだ。

→インフレをコントロールできると考えるのは大きな間違い。インフレが暴れだせば誰も止められない。今の欧米を見れば明らか。　

③税は財源ではなく、通貨流通の仕組みだ。
→結果、増税でお金が取られる仕組み。
実際に今インフレが起き、現在増税議論がでている。不思議なのは、MMT論者の多くが増税に反対していること。貨幣流通の仕組みなら仕方ないのではないか？

④財政出動で、民間の預金は増え社会は良くなる。

→バカらしい。市中銀行が買った国債を日銀が買い日銀当座預金(市中銀行の帳簿)が増える。ただそれだけ。低金利により、銀行はリスクが大きくなり貸し渋る。実態経済にお金はさほど回らない。健全な経済成長に一定の金利は必要。

増税反対のMMT議員たち
何故かMMTを推進して来た政治家に限って、今の増税議論を必死に反対している。インフレが2%を超え、税金が貨幣流通の仕組みなら賛成すべきだろう。これらの政治家は、バラマキにより、自らの票を稼ぐためにMMT理論をただ利用して来ただけ。

MMTはあくまで机上の経済理論
付加価値を生まないバラマキは一時快楽で次第に金の希薄化をすすめ、実態経済を麻痺させる。お金の希薄化はインフレとなり、やがて経済や生活は蝕まれてゆく。完全に麻痺した頃、増税が国民生活を襲う。

お金が無くなれば、もっとお金を配れと言う。

日本のMMT論者達は、まるで薬が切れた薬物中毒のよう。