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25年以上にわたり社会保険労務士事務所で勤務した経験が、私の財産であり武器です。 従業…

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25年以上にわたり社会保険労務士事務所で勤務した経験が、私の財産であり武器です。 従業員数1人から約1000人の規模の300社以上を担当した実績があります。 士業の資格がないので指導ではなく見聞録を記事にします。 業界の方々が踏み込まない境界線を越えて紹介できると思います。

他社のお悩み＃５

1週間の間に社労士事務所とASKHELP（個人）に寄せられた依頼・相談の中で印象に残った案件をご紹介いたします。 この記事の中で会社名と個人名に使われているアルファベットのイニシャルは他の記事で使われているイニシャルとは、全く関連がありません。 今週は、 『８０歳の従業員が自宅負傷』 『月曜日～土曜日勤務の場合』 『最初の有給発生は入社半年後』 『兼業の時間外』 『休業補償中に契約満了』 『８０歳の従業員が自宅負傷』会社Aからの相談 「弊社８０歳の事務員が自宅で転倒して足

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    • 知ってますか？令和５年４月からの雇用保険料率引き上げ

      気がついていない方が多い印象なので、とり急ぎお知らせします。 令和5年４月１日より雇用保険の料率が引き上げられます。 変更内容は以下のとおり。 【一般の事業】労働者負担率 ５/１０００　が　６/１０００　に変更 事業主負担率 ８.５/１０００　が　９.５/１０００　に変更 労働者負担率＋事業主負担率 １３.５/１０００　が　１５.５/１０００　に変更 【建設の事業】労働者負担率 ６/１０００　が　７/１０００　に変更 事業主負担率 １０.５/１０００　が　

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      • 他社のお悩み＃４

        1週間の間に社労士事務所とASKHELP（個人）に寄せられた依頼・相談の中で印象に残った案件をご紹介いたします。 この記事の中で会社名と個人名に使われているアルファベットのイニシャルは他の記事で使われているイニシャルとは、全く関連がありません。 今週は、 『定年再雇用後の病気退職』 『帰宅途中で寄り道のケガ』 『健康診断提出義務の５０人の定義』 『遡って雇用保険喪失』 『社長の親族の年収が１３０万円超』 の５本です。 ２月６日『定年再雇用後の病気退職』会社Aからの相談

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        • 週刊　他社のお悩み＃３　２０２３年１月３０日～２月３日

          社労士事務所、ASKHELP（個人）に寄せられた依頼・相談の中から印象に残った案件をピックアップして紹介します。 この週は、前回のハラスメントの調査結果報告や、育休復帰後の条件変更相談など様々な事案がありました。 この記事で会社名や人物名に使われるアルファベットのイニシャルは、他の記事で使われたイニシャルと全く関連ございません。 １月３０日　月曜日会社Aからの電話 「先週にハローワークから問い合わせがあった、退職者が受けたと主張するハラスメントの調査結果です。

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        他社のお悩み＃５

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          週刊　他社のお悩み　２０２３年１月２３日～１月２７日

          社労士事務所とASKHELP（個人）に寄せられた相談・依頼の中から印象に残った案件をご紹介いたします。 今週も盛り沢山な内容です。 労働基準監督署の調査、ハローワークからのハラスメントの事実確認などなど。 今週も、会社名や個人に使うアルファベットのイニシャルは他の記事で使ったイニシャルとは全く関連ありません。 １月２３日　月曜日会社Aからの相談 「２０１８年１月に入社後発行された健康保険証を使わずに国民健康保険証を使い受診してしまった従業員から、２０２２年に国民健康保険に負

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          週刊　他社のお悩み　２０２３年１月２３日～１月２７日

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          週刊　他社のお悩み２０２３年１月１６日～１月２０日

          社労士事務所や私個人（ASKHELP）に届く、様々な会社からの労務相談や各種保険関連の質問など、リアルな他社の声を紹介いたします。全ての案件を紹介するのではなく、印象に残った話だけをお届けいたします。 会社名や個人名に用いるイニシャルは別の記事で使用したイニシャルとは、一切関連がありません。 １月１６日　月曜日会社Aからの相談 「１２月１６日付けで健康保険の取得手続きを行った者に、１月から交通費が支給される事になったのですが、取得届の内容を訂正すべきですか？」

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          週刊　他社のお悩み２０２３年１月１６日～１月２０日

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          『基本給』についてのマメ知識

          基本給とは読んで字の如く給与の中で基礎となる手当です。 アルバイトの方だと時給✖労働時間の計が基本給です。 稀ですが、会社によっては別の呼称を使っています。意味は同じです。 基本給と最低賃金多くの会社で、最低賃金以上の条件を基本給でクリアしています。 算出と管理が楽ですから。 ※最低賃金とは、都道府県により定められている時給の最低金額です。 職種により金額が変わります。たいてい毎年10月に改訂されています。 基本給と賞与・退職金の関係法的な決まりではないのですが、多くの会

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          『基本給』についてのマメ知識

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          市民は何を信用したら良いのですか？

          つい先日、実際に起きたゾッとする話。年金事務所に電話で問い合わせをした際のエピソードを記事にして、投稿したいと思います。 エピソードをより理解し易いように次の『　』の中の内容を頭の片隅にでも残しておいて、記事を読み進めてください。 『１２月２８日退職の人に１２月２８日に賞与が支払われた場合は、その賞与には、健康保険料（以下　健保）と厚生年金保険料（以下　厚年）が発生しない。が、正解。』 今の時点では、意味が解らないと思いますが、エピソードに続きます。 エピソード冒頭で

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          市民は何を信用したら良いのですか？

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          ヤバイ？年金事務所から調査の通知が届いたらチェックすべき７つの項目

          はじめに　お役所から『調査』なんて名目でハガキや手紙が来るだけで、意味もなく不安や恐怖にかりたてられる方も少なくないのではないでしょうか？ 　この記事では、『調査』の通知が届いた事業所の代表者や、総務担当者の皆様の不安を軽くし、『調査』の通知が来ていない事業所には、今一度自社の保険内容の確認になるようお届けします。 　『調査』を行う年金事務所の調査官の仕事を妨害したり、『調査』を不正にかいくぐる知恵を伝える内容ではない事を、先にお断りしておきます。 年金事務所の調査とは　あ

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          ヤバイ？年金事務所から調査の通知が届いたらチェックすべき７つの項目

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          検索順位最弱の隠れ家ホームページ案内

          URL https://askhelp4.wixsite.com/askhelp リンクが張れなくて申し訳ございません。 検索順位が低すぎてURLを入力しないと辿りつけないホームページです。 NOTEで私の事を知ってもらえた人の中で、中小事業主だったり、総務責任者であったりする方々で、 「健康保険とか、労災保険とか、難しい」 「従業員を雇ったあとに気をつける法律とか解らない」 「監督署とか、年金事務所から通知が来るけど、煩わしくて見てない。 誰かに頼めないかな」

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          窓際の給料泥棒（１．プロローグ）

          まず始めにこれは実話に基づく内容となる為、個人を特定されないように詳細部分を多少アレンジした内容でお届けします。 それと、長くなるので小出しにしますね。 短い記事の4部作となる予定です。 １．プロローグ ２．社員Cの実態 ３．HELPの回答 （3だけは、専門家の見解とアドバイスが含まれるので有料です） ４．結末 というプログラムとなります。 記事としては連続とならないかもしれません。 了承の上でお付き合いください。 A社からの相談ある日、顧問先であるA社の総務責任者Bさんか

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          窓際の給料泥棒（１．プロローグ）

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          【超簡単解説】　国民年金

          国民年金の支払いは義務「将来どうなるか分からないから、年金払わない」って言ってる人たくさんいるんじゃないでしょうか？ そもそもの話、日本の住民票に登録されている人は、年金に強制的に加入扱いになるんです。 だから、年金を払わないって選択肢がなく、ただ滞納している状態な訳です。 年金の還元率は超優秀1ヵ月の保険料が16,590円（令和4年12月現在）で、老齢基礎年金（国民年金を払ったらもらえる年金）を20歳から60歳まで40年きっちり払えば、65歳から月額64,816円（令和4

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          【超簡単解説】　国民年金

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          傷病手当の受取代理が来年1月廃止！

          とり急ぎ速報としてお知らせします。 全国健康保険協会を保険者として健康保険に加入している事業所の総務関係者様に重要な情報です。 会社の口座を受け取り代理人とした健康保険給付申請が来年１月以降できなくなります！傷病手当金だけでなく全ての給付申請が対象です。が、問題はやはり長期欠勤者が請求する傷病手当金給付申請でしょう。 これまでは、請求者本人の了承の上で、傷病手当の給付金が先に会社口座に振り込まれる事により、本人負担保険料を控除した後に本人口座に振り込むという一連の流れが可能

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          傷病手当の受取代理が来年1月廃止！

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          試用期間の活用方法（会社目線）

          以前の記事で紹介した試用期間の話を会社側からの目線で紹介します。 会社が求める人材とはクリエイティブな職場や、抜きんでた逸材を求める場面をのぞく、一般的な労働力の確保を想定して話を進めます。 これまでに聞いた、あらゆる職種の現場の長が求める人材は、次のとおり。 ・健康である ・休まない、遅刻しない ・上司の指示をほぼ理解できる ・そこそこの作業スピードである ・正確に仕事をしようとする姿勢が見える 当たり前ですが、『普通に真面目な労働者』を望んでいるのです。 試用期間の

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          試用期間の活用方法（会社目線）

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          外国人雇用の注意点

          昨今、外国人を雇用する機会が増えてきていると思いますが、外国人が日本で就業するには入管法（出入国管理及び難民認定法）により定められた就労活動が認められる在留資格が必要となります。 外国人の採用を決定した後に、在留カードの提示を求めて在留資格と在留期間を確認しましょう。（その際に、本人の了承の上で在留カードの表面と裏面のコピーを得られると雇用保険加入時の外国人雇用状況届出制度への記載対応がスムーズです。） 就労活動が認められる在留資格 外交　公用　教授　芸術　宗教　報道　

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          外国人雇用の注意点

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          コロナ、インフルへの会社対応基礎知識

          会社の総務の皆様には、いまさら感もあるかもしれませんが、おさらいにどうぞ。 従業員本人がコロナまたはインフルエンザに感染した場合 私的な事情での欠勤扱いとなります。欠勤扱いなので多くの会社で基本的に無給です。 病気欠勤に有給使用を認める会社も多いので、有給を使用する選択もできますが、健康保険にある『傷病手当金支給申請』の制度を活用する方法もあります。 簡単な説明にとどめますが、『傷病手当』とは、私的な病気やケガによる欠勤が4日以上続いた場合に、加入している健康保険により欠

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