◉アメリカでは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文に対して、留学生などを中心に批判が巻き起こっています。それに対する、検証や反論がデイリー新潮に。けっこうな分量ですが、読み応えのある記事ですね。

【「慰安所日記」研究者が明かす「強制連行」とはかけ離れた実態　「女性たちは結婚、貯金もできた」】デイリー新潮

　この「慰安所日記」は、研究者にはすでに知られたもので、韓国では慰安婦強制動員の「決定的資料」とされている。だが原典を正しく読み解くと、まったく違う慰安所の姿が浮かび上がってくる。ラムザイヤー教授はその研究成果を参照して論文を書いたのだ。
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　過度の学歴社会となった韓国では、子弟を外国に留学させることが国民大半の夢である。中でもアメリカの名門ハーバード大学に入学させれば、羨望の眼差しを浴びることは間違いない。ところがここ数カ月、韓国のテレビ、新聞などマスメディアは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授に対し怒りを顕にして、侮辱的な言葉を投げつけ、大騒ぎしている。周知のとおり、昨年12月に発表された「太平洋戦争における性契約（Contracting for sex in the Pacific War）」という論文が、「慰安婦は売春婦である」と結論づけたことに猛反発しているのである。

残念ながら、朝日新聞さえ記事の誤りを認めたように、この問題で日本を倫理的に批判しようという韓国文在寅政権と、その背後にいる北朝鮮の思惑は、難しいでしょうね。当時の慰安所は日本国内でも朝鮮半島でも見られた、遊郭と実態はさほど変わりません。

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■当時の日本軍と朝鮮人の関係性■

この慰安所日記、当初は慰安婦が性奴隷であった決定的な証拠と、喧伝されたのですが。崔吉城東亜大学教授・広島大学名誉教授によって詳細に研究され、現地調査も行われ、強制連行を示すような事実はなかった、それどころかむしろ当時の社会の状況がつぶさにわかり、同時に朝鮮人がいかに親日的な思考をしていたか、判明した部分があります。そもそも、当時の日本の軍隊と朝鮮半島の住民の関係性が、こういう記事からわかります。

いかがでしょうか？　昭和末期から平成にかけてウトロ地区で起きた事例と、非常に類似した問題が昭和8年という敗戦の12年前の時点で、起きているんですねぇ。泣き叫ぶ少女を無理やり強制連行する悪辣な軍隊の姿と、両立しますか？　ウトロ地区も2006年末の韓国政府の報告書に住民は「徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明示されています。ところが同じ在日朝鮮人による土地転売問題が、日本のマスコミによって「徴用の子孫への日本からの弾圧」と、すり替えられましたが……。

■理念と現実の乖離はアメリカでも■

もちろん、当時の遊郭やそこで働く女性たちの人権は、今日的な価値観で見れば悲惨な部分はありましたし、そこは記事中でも指摘されていますしね。もっとも軍の関与も、吉見義明中央大学教授のような定義も曖昧な使い方ではなく、ありました。衛生管理や兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻る事になった顛末など、そこにはありますが。これだって、現代のソープランドやライト風俗店は、監督官庁に届け出て許可も受ければ検査も受けるのと同じ。

例えば、欧米人は慰安婦との間に契約書があったことに、驚くんだそうですが。それこそ江戸時代の昔から、身売り証文───表向きは年季奉公の前借金前渡しの証文───がある国ですから。契約社会の欧米社会は、てっきりドイツ軍が占領地のポーランドやソビエト連邦でやったような、リアルな強制連行があったものだと思っているので、その事実に驚くようです。どこか、東洋人は野蛮で遅れているという、無意識の見下しがあるのでしょう。

しかし例えば、二・二六事件で暗殺された高橋是清ですが。彼は明治維新の前年の1867年にアメリカへ留学しますが、アメリカ人の貿易商ユージン・ヴァン・リードに学費や渡航費を着服されます。さらにホームステイ先に騙され、年季奉公の契約書にサインしてしまい、オークランドのブラウン家に売られ、牧童や葡萄園で奴隷として扱われています。エイブラハム・リンカーンが南北戦争中の1862年9月に奴隷解放宣言をし、終戦後の1965年にはアメリカ合衆国憲法第13修正が承認されているにも関わらず、です。

■学問の自由への挑戦は許されない■

アメリカだって、理想と現実には乖離があり、建前上の奴隷解放宣言と、契約による事実上の奴隷容認が、普通にあった。日本の前借金による事実上の人身売買を、今日的な倫理観で過去を裁いても、自分のスネにある傷を蹴り返されるだけです。いわんや、日韓併合以前の半島の人身売買はもっと酷く、朝鮮総督府によってむしろ改善されたわけで。現代における北朝鮮の13歳の少女の拉致という国家犯罪を誤魔化すために、日本と日本軍を事実に基づかず貶める政治的な言説には、事実を以て反論するのが学問です。

韓国でも朴裕河教授の『帝国の慰安婦』が激しい攻撃に晒され、ソウル東部地検による在宅起訴を受けましたが。それは学問の自由に対する、挑戦です。このような学問自由に治する挑戦は、日本でも村山富市元総理・河野洋平議員・大江健三郎・上野千鶴子東大教授・若宮啓文朝日新聞元社長ら54人が、韓国検察が朴裕河を起訴した事に対して抗議する声明を発表しました。思想信条の左右に関係なく、こういう学問潰しには批判するのが当然です。

アメリカでも、学問の自由が守られますように。どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ