◉かなり早い段階から、一般社団法人Colaboと仁藤夢乃代表の手法を批判されてきた、やんさんによるnoteをご紹介。ずばり「Colaboのやり方は韓国の模倣です」と、そのビジネスモデルは韓国の一部の人権ビジネスの模倣であるとの指摘。詳しくは、リンク先を読んでいただきたいのですが、たしかに時系列的には韓国のピンクバスなどが選考していますし、一時期はバスカフェの毎月の開催頻度よりも頻繁に訪韓してるのかと揶揄されたように、韓国の運動への参加が目立ちますね。一般社団法人Colaboの賛同者にも、韓国系団体がズラズラッと並びますし。

ヘッダーは一般社団法人Colaboの公式サイトより、

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■矯風会と仁藤夢乃代表■

もともと仁藤夢乃代表は、大学入学資格検定受験のため河合塾コスモに通い、ここで講師であった阿蘇敏文牧師に出会います。日本基督教団の新宿区百人町教会の牧師で、彼が指導する農園ゼミに参加したり、フィリピンを訪問し現地の売春の実態を見聞したことが、のちのColaboの活動につながったと語っていますね。言うまでもなく、日本キリスト教婦人矯風会の本部は新宿区百人町にあります。ここで、矯風会は、アメリカの禁酒法を日本でも実現しようとして生まれた団体で、1886年と長い歴史を持ちます。初期は禁酒禁煙運動などを行っていました。

ところが、アメリカ本国で禁酒法が廃案になると、日本では廃娼運動に力を入れることになります。実際、その運動が実を結んで1956年5月24日に売春禁止法が公布され、昭和33年3月31日に、日本は赤線が廃止されます。この成功体験からか、韓国のいわゆる括弧付きの「従軍」慰安婦問題にも積極的にコミットし、旧挺対協とも関係を深め、韓国での水曜デモにも協力します。なお、この水曜デモは大使館の安寧を定めた国際条約違反ですし、外国大使館周辺でのデモや抗議集会を開くことは違法という韓国の国内法にも違反していますが、人治主義の国ゆえ屁理屈を付けて歴代政権は見逃していました。

さらに矯風会は、太平洋戦争中における日本軍による強姦事件や従軍慰安婦問題の責任は、日本国および昭和天皇にあるとした女性国際戦犯法廷の開催に協力するなど、いったい保守系団体なのかリベラル系団体なのか、訳が分からない状況に。仁藤夢乃代表が、警察官僚OB組織の発行する『機関現代警察』に登場するところから名を売り始め、勝共連合初代名誉会長の笹川良一氏の起こした日本財団から助成金をもらい、日本財団ジャーナルに登場するなど、関係が深い理由です。

■弱者ビジネスの類似性■

70年代や80年代の昭和の時代、例えば日本各地での謎の失踪について、北朝鮮との関係をテレビやラジオでちょっとでも匂わせようものなら、海鮮がパンクするほどの抗議の電話がかかってきて、発言sニャはテレビ局から出られなくなるぐらいの状態になりましたし、FAXが普及するとイヤガラセFAXが延々と来て用紙がすぐになくアンル状況。今ではすっかり落ちぶれましたが、当時は圧力団体として、朝鮮総連はマスコミにとっては部落解放同盟と並ぶタブーだったわけです。もうひとつ、エセ同和問題に鋭く切り込む示現舎の三品純さんも、一般社団法人Colaboの手法の類似性を指摘されています。

在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）や部落解放同盟といった、戦後日本の弱者利権の手法を、一般社団法人Colaboは巧みに取り入れている可能性がある、ということですね。しかし2004年の小泉訪朝で、金正日世襲二代目将軍様が拉致問題を認めると、朝鮮総連の発言力は一気に地に落ちます。それまで、テレビやラジオのアナウンサーは「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国では……」と、落語の寿限無のような長ったらしい国名を、わざわざ脚注的に入れていました。民主主義でも人民の共和国でもない、世襲軍事独裁国家のプロパガンダなのに……。大韓航空機爆破事件は韓国の自作自演――なんて主張するサイトが、ゼロ年代初頭には山のようにありました。

■風向きが変化した令和■

そして、マスコミはかつては軍事独裁国家と罵っていた大韓民国の差は組織と、在日本大韓民国民団にすり寄ります。慰安婦問題は、格好のネタだったんですよね。さらに、新たな弱者の❘依代《よりしろ》を求めたマスコミが飛びついたのが、障害者や女性、あるいは性的マイノリティーなどでした。しかしその手法も、2014年の旧しばき隊による大学院生リンチ事件の発覚や、２年前の伊是名夏子社民党常任幹事の大炎上事件で、すっかり風向きが変わりましたね。属性を持ち出して、他の違法行為を免罪するのは、朝田理論2.0ですから。彼らが当事者性を強調するのは、当然ですね。朝田理論の芯の部分ですから。

しかし、マスコミの一方的な意見の押しつけも、双方向性のインターネットの発展と、SNSの発信力の高まり、なによりスマートフォンの急速な普及で、批判や疑義が寄せられ、デジタルネイティブの若い人ほど、バランスのトレ体験を持つようにアンリ、左派の言説が退潮することに。けっきょく、伊是名夏子社民党常任幹事や石川優実女史らが始めたONLINE SAFETY FOR SISTERS（OSFS）は、すっかり尻すぼみになり、今はなんの活動をやっているかもわからない状態になっています。一部マスコミはそれでも、原稿依頼など仕事を回しているようですが。辛淑玉女史や李史恵女史同様に、かつてのような輝きはないですね。

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