◉ああ、これは毎日新聞側の配慮でしょうね。オフレコを破っていいなら、それこそ今後は重要な情報は官邸からは出てこなくなりますし。日本のマスコミは、何十年も前から批判されている記者クラブ制度で、新聞記者としての能力がなくても情報を独占的に御上からもらえ、さらに警察や検察や官僚からのリーク情報で特ダネを拾って飯を食ってきた組織ですから。反権力ポーズを取ってみても、持ちつ持たれつ、ズブズブの関係なんですよね。それゆえの処分なんでしょうけれども。

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。この内容にピッタリです。

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オフレコ発言といえば、ひろゆき議員がさる発言について「オフレコの場と認識していた。オフレコでなければ、言わない話」などと、みっともない言い訳をして、よく聞くと謝罪も撤回も曖昧な発言をしていましたが。実際はオフレコ発言ではなく、毎日新聞を含む複数社がその場に参加しており、報道を前提とするオンレコ取材でICレコーダーで録音していたことが指摘されています。荒井勝喜前首相秘書官は、明らかなオフレコ発言をさらされて辞任に追い込まれたんですから、ひろゆき議員も責任を取るべきでしょうに。そういうダブルスタンダードが、野党が若者に支持されない理由。

こういうオフレコ破りは、昔から繰り返されてきたんですけどね。でも、政治家はマスコミを恐れて、泣き寝入りしていた部分も。ハッキリ言えば、報道の自由度ランキングが低いと批判しながら、低い最大の理由である記者クラブ制度については触れない。そろそろ、廃止すべきでしょう。というか、内閣府も含めて、これだけSNSが発達しているのですから、もっと自身の発信力を高めて、国民に直接発信すべきでしょう。新聞テレビに情報を頼ってる層は、もう10年もすれば激減して、マスコミの影響力はガタ落ちになるでしょうから。

政治家も政策秘書とは別に、広報秘書を設けるべきなんですよね。せっかく良い制作を掲げていても、国民民主党は国政選挙も統一地方選挙でも、議席を減らしてしまったわけで。誇大広告の問題はありますが、それでも宣伝広告広報は、とても大切ですから。SNSならば、双方向性のインターネットですから、誇大なことやウソ大げさ紛らわしいは、ばんばんツッコミが入りますから。リプライ制限しても、引用ツイートで、問題は突かれますしね。政治家なんですから、大衆を説得するロジックは大事。万機公論に決すべし。

どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ