さて、今日は久しぶりに韓国経済の状況を取り上げてみたいと思う。
IMFが半笑いで毎度のデフォルト警告を出した後、韓国メディアが（おそらくｗ）意識して悲惨な将来に関する話題を取り上げていないように見えるのだが、ちらちらとヤバい話が飛び交え始めているので、一度それをまとめておこうという趣向だ。
まずWoWKoreaの記事から始めたい。

ハンバーガー、キムパプ、チャンポン、値上がりしないものはない…外食価格が2年ぶりに2％台の上昇＝韓国
6/6(日) 11:34配信 WoW!Korea
韓国では、消費者物価の上昇の勢いが続く中、農畜水産物だけでなく、代表的な外食メニューの価格も大幅に値上がりした。原材料価格の上昇と消費需要が増え、ハンバーガー、刺身、カルビタン、キムパプなどの主要メニューの価格が上昇し、家計負担は大きくなっている。
6日、統計庁の消費者物価動向によると、昨年の個人サービスのうち、外食消費者物価指数は113.19と前年同月比2.1%上昇した。
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外食物価は、コロナの影響で外出自粛となった昨年8月は0.5%の上昇に止まったが、昨年12月（1.0%）、今年1月（1.1%）、2月（1.3%）、3月（1.5%）、4月（1.9%）に続き、5月まで上昇幅を拡大している。
主要品目別では、おかゆ（外食）が7.6%上昇し、ハンバーガーは6.1%、刺身（外食）5.6%、カルビタン・キンパプ（それぞれ4.2%）、チャーハン（3.9%）、ステーキ（3.5%）、プルコギ（3.3%）、牛肉料理（外食3.3%）、チャンポン（3.3%）、ジャージャー麺（3.2%）などの順となった。
寿司3.0%、ソルロンタン（2.9%）、ラーメン（外食2.8%）、トッポッキ（2.8%）、キムチチゲ定食（2.6%）、カルグクス（2.5%）、ピビンパ、冷麺、チキン（各2.4%）なども平均上昇幅を上回った。
チャンポンの上昇幅は2019年10月（3.5%）以降で最高だ。ラーメン（外食）は2019年12月（3.5%）、チキンは昨年2月（2.6%）以降で最も高い上昇幅だ。
最近の作況不振で、国内の農畜水産物の需給に支障が生じ、世界の穀物価格の上昇傾向が続き、材料費の引き上げ要因となっている。特に個人消費が増え、需要面の価格上昇の影響も大きくなる見通しだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/573949fc9a49f28486d5fcbc09a93473091e5ac8

韓国の外食価格が一斉に値上がりし始めているらしい。
元々物価全体が高いことで有名な韓国だが、1カ月で2～3%も上昇という急激な変化を見せている為に、WoWKoreaも無視できず記事にした、ということなのだろう。この分野では特に不作による穀物価格の上昇があり、中国が経済活動を再開して以来のトレンドになっている原油価格の上昇と、ウォン安が重なった結果だということのようだが、この傾向が今後はさらに強まっていくと予想されている。既にスタグフレーションとなっている中、ここから先にハイパーインフレに見舞われるという予想まで出ているというから穏やかではない。

バブル状態も含め、好況の時も物価上昇は起きるものだが、それに賃金の上昇がセットになっているのであれば問題はない。韓国の場合は文在寅の「おかげ」で経済の実態に関係なく最低賃金だけを引き上げてきている為、それが昇給の足かせになっているだけでなく、失業者の増大も生んでいる状況だ。そこで物価の上昇が起きているので、国民の生活は相当に苦しいものになっていると言っていい。
その為、給与や失業保険だけでは生活がままならず、足りない部分を無担保ローンで賄っているケースがほとんどなのだが、韓国国民が異様なのは、そんな中にあって借りた金で株式やビットコイン、不動産などへの投資に走っていることだ。そんな空気が「小学生のネットギャンブル依存」というこの世の終わりな事態まで引き起こしている。

なので、どの市場であっても暴落が起きれば、膨大な数の破産者が生まれる可能性がある。BTSの所属事務所が株式を上場した際、借金をつぎ込んでいる個人投資家たちが一斉に飛びついて値が上がったところを事務所関係者が売り逃げて利益を出したが、それで損をした投資家たちが補填しろと騒いだことがある。あれもただ単に損害を受けたからだけでなく、返済ができず明日から生活ができない切迫した背景が彼らにあるからだったのだ。
当時、儲かることもあるし損だってする、それが相場というものだ、と日本では爆笑ネタになっていたものだが、彼らにとって暴落は文字通り死活問題で、バカにされようが詐欺だ、金を返せと騒がずにはいられなかったというわけだ。

WoWKoreaの記事では物価が上がること自体は悪いことではない、と強がりのような文言も書かれているが、韓国の場合は「買い」が高い中であっても仕入れ、物を作って輸出する形が経済のメインなので、輸出額も上げなていかなｋれば利益が出せない。だが、それは売りにくいことを意味しているので、決して歓迎はできない。つまり、韓国にとっては原油だけをとっても安いに越したことはないのだが、それも書けば高い＝歓迎の煽りに矛盾を起こすので黙っている、それが「都合の悪いことは報道しない自由」の韓国メディアの真の顔、ということだ。
ただ、外部の要因にここまで敏感な反応をした結果が１か月に２％も上昇する物価だというのなら、それだけ韓国経済に余裕がないことの表れでもある。要するに、自転車操業だからこそ、仕入れ値が売り値へダイレクトに影響を与えてしまう、ということだ。内部留保がないから価格を支えることができない、そんなギリギリな韓国経済の実態がこの場面で顔を出していると言えるのではないだろうか。

だが、韓国経済は財政もかなりヤバい状況にある
中央日報の記事になる。

韓国、昨年１人当たり国民負担額１０１９万ウォン…負担増加速度でＯＥＣＤ１位
6/8(火) 9:52配信 中央日報日本語版
韓国国民一人が税金や４大保険、年金などの名目で国に出したお金が昨年１０１９万ウォン（約１００万円）に達したことが分かった。
７日、国民の力のチュ・ギョンホ議員が各機関から受けた国税・地方税（暫定分）・社会保障寄与金の資料を分析した結果、昨年総国民負担額は５２７兆７０００億ウォンだった。２０１９年５２３兆４０００億ウォンより０．８％増加した。
これを昨年人口数（５１７８万１０００人）で分けると、１人当たり国民負担額は１０１９万９９７ウォンだ。前年（１０１２万２０２９ウォン）より０．７％増えた。１人当たり租税負担額が７２９万４１８１ウォン、１人当たり社会保障寄与金負担額が２８９万６８１５ウォンだった。
…
国内総生産（ＧＤＰ）で国民負担額が占める割合である国民負担率は２７．４％で、前年（２７．３％）より０．１％ポイント上昇して再び過去最高を更新した。ただし、前年０．６％ポイント増えたことに比べて増加幅は鈍化した。
問題は、今後国民負担がさらに早く増えるしかないという点だ。少子高齢化と現政権の福祉・医療政策、コロナ禍まで重なり、財政と各種社会保険基金の支出が雪だるまのように増えている。
２０１２～２０１７年６年間黒字だった雇用保険は２０１８年から赤字に転じた。雇用保険の拡大政策により、基金支出が収入より増えたためだ。特に、昨年コロナ禍で失業給与の支給が急増し、赤字規模が５兆３２９２億ウォンまで大きくなった。今年（マイナス４兆６９９２億ウォン）も４兆ウォンを上回る赤字が予想される。一時１０兆ウォンを上回っていた雇用保険基金の積立金も今年初めて枯渇し、２兆６９９４億ウォンの赤字に転じる予定だ。
２０１１年から黒字だった健康保険も「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」の施行で２０１８年（マイナス１７７８億ウォン）から３年連続で赤字となった。特に、２０１９年（マイナス２兆８２４３億ウォン）には２兆ウォンを上回る大規模の赤字を記録することで財政に対する懸念が大きくなった。
これは結局、国民負担になる。チュ議員が２０２０～２０２４年国家財政運用計画と中期地方財政計画、国会予算政策処の４大公的年金長期財政見通し、年金・保険関連各機関の見通しなどを通して分析した結果、２０２４年総国民負担額は６３２兆ウォンとなる。昨年（５２３兆４０００億ウォン）より２０．７％増加した。２０２４年１人当たり国民負担額は１２１８万ウォンで、昨年（１０１９万ウォン）より１９．５％増える。
すでに租税と社会保障基金を合わせた国民負担額の増加速度は他国に比べても最高水準だ。韓国経済研究院によると、韓国の２０１５～２０１９年国民負担率の増加幅は３．７％ポイントで、同じ期間に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均増加率（０．５％ポイント）をはるかに超える。ＯＥＣＤ加盟国の中で最も速い増加速度だ。
チュ・ギョンホ議員は「これは健康保険公団の赤字と雇用保険基金の枯渇を考慮せず保守的に捉えた数値なので、国民負担額はさらに早く増える可能性がある」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0f154e7951c30b18f96a9b8aea4a2b7f42ce1c4

韓国ネタを漁っていると、OECD諸国で何位だ、という切り口によくぶつかるのだが、今回は珍しく１位なので、こりゃ韓国人どもも喜んでいるんだろうなと一瞬思ったものの、しかしまぁ、負債増加速度のランキングではそれもないかｗという感じか。
ここで注目すべきは、2015年から2019年の国民負担率の増加幅が3.7ポイントという点で、OECDの平均が0.5ポイントと比較すれば、まさに突出した１位になっている。

まぁ、この集計期間を韓国に照らし合わせれば、パククネ政権から文在寅政権にかけてとなるわけで、ポピュリズムの塊である文在寅のばら撒き政策の結果がモロに出た結果でもあると言えるだろう。
しかも、ここにはまだ散歩しながら山火事の見回りとか、図書館の中を歩いて電気のついている部屋があれば消して回る、政府キャンペーン用のシールを配る、といった「６５歳以上の雇用対策」のような、ワンショットの無駄遣い連発だった部分はカウントされていない。なので、２０２０年が集計対象になればOECD平均との乖離は更にひどいことになっているはずだ。

それにしても、この記事を見てびっくりしたのは、文在寅が打ち出した改革のせいで健康保険が赤字に転落したという点だ。アメリカがやろうとしていたオバマケア、あれと似たようなものを文在寅もやって失敗していたそうなのだ。当然、その「特別損失」は税金でカバーしたのだろうが、経済不振の中で税収がついてくるわけもなく、国債を発行して借入で対応としたはずだ。だからOECDワーストの負債速度になった、ということでもあるらしい。
韓国人は借金も財産だというセリフをよく吐くのだが、文在寅は借金に対する感覚も大統領級ということなのだろう。借りれば借りるほど偉い、みたいに思っているのではなかろうか？
だが、そんな借金漬け財政も国債の引き取り手があるうちならまだしも、償還ができない、いわゆるデフォルトを起こせばそこで終わりだ。そうならない為に政治はある、ということなのだと思うのだが・・・。

問題なのは、文在寅が膨らませた負債とは、大統領が次の代になっても韓国政府が返済していかなければならないことだ。どうも三冠王大統領は、そういう将来の韓国に借金が影響を与える、というような部分までわかっていないような気がしてならない。まぁ、ばら撒いた後始末が騒ぎになる頃には、収監されているから自分には関係がない、くらいの気持ちなのだろう、とは思うのだけれどね。

本来なら、韓国政府の財務担当が最初に借金漬け対策を打ち出すべきなのだろうが、そこはさすが韓国、国民の方の家計負債の増え方が危険水域にあると韓国銀行がまず警告を出している。
中央日報の記事になる。

韓国住居価格、家計負債を増やし過ぎ…「過速スキャンダル」警告
6/11(金) 9:32配信 中央日報日本語版
韓国銀行が再び家計負債に注意を呼びかけた。韓銀と米国連邦準備制度（ＦＲＳ）などが通貨政策を緊縮に転じる方向に少しずつ近付いている。このような時、増えつつある家計負債は経済の「時限爆弾」になり得るというのが韓銀の見解だ。
韓銀は１０日、国会に通貨信用政策報告書を提出したと明らかにした。この報告書は、韓国経済の「弱い輪」とされる家計負債に対する懸念を示した。韓銀によると、名目国内総生産（ＧＤＰ）比家計負債の割合は昨年末１０３．８％となった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３７カ国の中で６番目に高い水準だ。
四半期別家計負債の増加率（前年同期比基準）は昨年１－３月期４．６％から４－６月期（５．２％）と７－９月期（７％）・１０－１２月期（７．９％）に着実に拡大した。家計負債の増加傾向に加速化したのは住宅価格だ。住宅価格の上昇の勢いも昨年１－３月期（１．１％）と４－６月期（２．４％）・７－９月期（４．５％）・１０－１２月期（７．２％）に続き、今年１－３月期（１０．３％）にまで拡大した。
過去１ー３月期を基準に、首都圏の住宅価格対所得比率（ＰＩＲ）は１０．４倍った。所得を一銭も使わずそのまま集めたと仮定すると、１０．４年がかかってこそ首都圏で住宅一軒を買えるという意味だ。世界金融危機以前の最高値（２００７年１－３月期、８．６倍）を上回る。
一般的に適正水準の負債は経済の「潤滑油」の役割を果たす。資源の効率的配分を誘導できるからだ。だが、負債が増える速度が速く、負債の規模が大きすぎれば、経済活性化に障害になりかねない。経済主導者が利子と元金を返す負担が大きくなれば費用を減らす可能性があるためだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９５０年から２０１６年まで６６年間８０カ国の資料を分析した。家計負債比率が１％ポイント上昇した年に民間消費は０．２３％ポイント増加した。だが、２年が過ぎた後にはむしろ消費は減った。韓国では２０１４年以降家計負債増加率が所得増加率を上回った。同時に、負債の増加が消費の増加につながる動力が弱くなったと韓銀は分析した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5e66fc82658983e198636da27a8a42808373dd3

まぁ、新型コロナ対策で日本も財政出動をしたほどなのはご存じの通りで、これは世界的な流れでもあり、ワクチン接種が進んで感染者が落ち着いてくれば、今後は支出の回収へ向かうことになる。
だが韓国では、家計負債の増大が止まらず、このままでは爆発してしまうと韓国銀行が警告を出した、と。
まぁ、ここでも借金をした上での株式や不動産投資に韓国国民の誰もが走っている結果でもあるのだが、こういう先行き不安が売り気配につながり、株価や不動産価格の暴落に発展すれば返済不能を引き起こして家計負債爆弾が破裂する。更にそんな不安定な状態に韓国があると見られれば、今度はウォン安を引き起こすことだってあるだろう。その時は、ドル建てで借金をしている韓国政府や社債を発行している企業にも影響が広がっていく。

韓国では借金も資産と考えるだけでなく、払えなくなっても徳政令でチャラになる、という希望、願望をマジに考えている節もある。つまり、返す気など毛頭ないからこそガンガン借金を続けていける、そんな歪んだ側面もあるとも言えるのだ。だから、おまエラ借り過ぎだ！と韓国銀行がいくら注意喚起をしたところで、借入をやめようと思う人間は出てこないのではあるまいか。
もちろん、金を借りなきゃ明日の飯も食えない失業者天国でもあるのだから、無理もないとも言えるのだろうが。

それにしても、今更偉そうに警告を出している韓国銀行も、返済能力の有無に関係なく融資を垂れ流してきた責任くらいは感じるべきだろう。いざとなればウォン札を死ぬほど刷ればいい程度の危機感でいるなら、スーパーインフレで韓国はジンバブエの悲劇（喜劇か？ｗ）を演じることになるんだぜ？