緊急経済対策市内店舗応援事業とは？

緊急経済対策市内店舗応援事業は加古川市が新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費や物価高騰による消費を喚起し、疲弊している市内事業者を応援するためのものである。それによって、キャッシュレス決済を使用している市民の方の下支えのもなるという考えで
ＰａｙＰａｙ株式会社と連携協定を締結し、ポイント還元キャンペーンを実施してきた。
第５弾については、２０２３年６月２０日に加古川市議会で補正予算が可決された為、キャッシュレス決済業者を決定し、そのキャッスレス決済事業者と協定を締結することになる。
前回の流れを見ていると予定されている１０月までにはプレスリリースをし、加古川市ホームページ・SNS・新聞折り込みなどで周知をすると想定している。また、キャンペーンに参加している店舗には、のぼりやレジ横に宣伝物がある為、一目瞭然で分かる。
【今までの実施と今後の予定】
■第１弾令和２年１１月実施
■第２弾令和３年２月実施
■第３弾令和３年８月実施
■第４弾令和４年８月実施
■第５弾令和５年１０月予定
となっている。
わたしも議会では質問したが令和３年８月実施までは、スマホをお持ちではない高齢者に対しての事業がなされていなかった
この時、行政がキャッシュレスで出来なかった理由としてキャッシュレス決済の場合、第1弾と第2弾を合わせても事務費が約４００万円と費用が抑えれるのに対し令和元年に行った、紙媒体のプレミアム商品券の場合、2億の消費効果のうち１億を超える事務費がかかったということだった。

キャッシュレス決済(PaｙPay)の効果は？

事業の効果は、
■第１弾
１０億４，６００万円を超える消費
参加店舗１，８００
■第２弾
１５億を超える消費
参加店舗１，９００
■第３弾
２１億４，５００万を超える消費
参加店舗２，２００
■第４弾
２８億６，５００万を超える消費
参加店舗２，３００
■事業者の声
キャンペーン参加店舗から「売上げ増加につながった」「引き続きキャンペーンを実施してほしい」との多数のご意見が寄せられ、第３弾以降を実施することに繋がっていった。

最初の時点で加古川市がPayPayを選択したのは、他のPayよりも店舗でよく使用されていることや手数料がなかったこと。また、他の自治体で先進事例があったことだった。
今回のキャッシュレス決済は調査を終えていると思うが、店舗側にかかる手数料負担の有無も含めのキャッスレス事業者の決定となる。
※現在、PayPayはお店に対して手数料かかっている状態だが、他のPayよりも手数料が低いとのこと

PayPayの加入人数

全国でみるとPayPayの加入は５，７００万人を超えている状況だ。加入率が向上しているのは、各自治体が事業に入れているのとTVなどの宣伝が大きいと考える。

店舗に対してキャッシュレス決済以外に市はどの様な対策をしていたのか？

新型コロナ禍における緊急経済対策について
令和２年４月に第１回目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大する中、苦境を強いられていた市内飲食店を早急に支援することを目的として、令和２年６月１日から１２月３１日まで「加古川うまいもん応援クーポン事業」実施した。５００円分のクーポンつきチラシを各戸へ配布し、同時に参加店舗の募集を行い、市内１４３の飲食店が登録した。
クーポンの配布時には、個別送付や公民館、市民センターに利用可能店舗の一覧表を置くなどの対応を図ったが「まだ届いていない」「利用できる店舗が分からない」といった意見が加古川市に届いた。
事業期間合計２万８，７４１枚の利用があり、１，４３７万５００円を換金している。店舗からは、事業に対する意見などは特になかったようだ。
事業の効果、成果としては２６．４％のクーポン利用率であり、利用時には５００円以上の商品にも使われたと推測されることから、換金額以上の経済効果があったようだ。しかし、同様のクーポン券配布事業については、スマートフォン決済サービスを活用した市内店舗応援事業がより大きな経済効果をもたらしていると考えた為、「加古川うまいもん応援クーポン事業」はその後、行っていない。
また、加古川市民に対して兵庫県加古川市内の異なる３店舗以上で買い物し合計１万円以上のレシートを送って、抽選で加古川和牛などの特産品が２，５００名に当たる「かこがわＢＵＹ応援キャンペーン」が、令和３年１２月に行った。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を活性化させるため、加古川商工会議所と市が連携し実施した。
そして、今回は７５歳以上の高齢者に、３，０００円分のギフトカードを１０月以降に配布する。

今回の第５弾は最大3000円(下記は第３弾のチラシ)

第５弾は最大５，０００円の還元ではなく３，０００円の還元になる。加古川市の建設経済常任委員会では(PayPay)らしき名前は上がっていたが、あくまでもまだ、検討中だということをご了承してほしい。
３，０００円に金額が減額になった理由として、市は第４弾の平均金額を計算したところ３，０００円だったことから金額が下がったとのこと。

今までや今後予定しているコロナ感染症や物価高騰への対策について

■ＰａｙＰａｙ２０％ポイント還元キャンペーン
■中学生以下に図書カード３，０００円分
■妊婦さんに１万円分のタクシーチケット
■小売業・飲食店持続支援事業補助金
■離職者生活支援給付金
■子育て世帯応援給付金で現金を高校生１万円、中学生以下５，０００円
■非課税となる世帯などに対しての、１世帯につき１０万円の給付費
■低所得の子育て世帯への児童１人当たり５万円の給付費及び給付
■学校給食費の食材の物価高騰による補助
■農業・漁業・畜産に対して物価高騰により燃料や肥料などの補助
など
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