Japanese politics is broken, but that is a natural consequence of neglect

前半は政治の「ていたらく」についての尽きぬ批判と、後半はソーラーパネルの思わぬ国土の侵食、被害の助長を検証する。

中国の太陽光パネル生産は、2000年以降に急速に拡大しました。特に、この10年で生産の中心は日米欧から中国に移りました12。国際エネルギー機関（IEA）の報告によれば、太陽光パネルの主要製造段階での中国のシェアは8割を超えています1。また、主要素材のポリシリコンやウエハーについては今後数年で中国のシェアが95%になると予測されています

日本の生産量は１％程度ですが２０２４年度のソーラー増設に優遇措置が盛り込まれ、現在設置面積が増えています。これにより山間地の樹木が広範囲に刈り取られ土木被害の懸念が生じています。

ひとえに「電力料金の高騰」が原因であり、電力業界の刷新が求められる事態です。自然破壊のみならず生物の存在さえ脅かすこの「利権追及」は後世の人たちにも多大な被害をもたらすものです。

Although Japan produces about 1% of the world's solar power, preferential treatment was included in the solar expansion plan for FY2024, and the area currently being installed is increasing. This has led to extensive mowing of trees in mountainous areas, causing concerns about civil engineering damage.

This is a situation that calls for a renewal of the electric power industry. This "pursuit of profit" that threatens not only the destruction of nature but also the existence of living creatures will cause tremendous damage to future generations.

https://www.kyocera.co.jp/solar/support/topics/202311-penetration-rate-and-current-status/

日本の石炭発電量をCOPで批判される為に原発の稼働の条件としてる。石炭輸入を禁止し、天然ガスに切り替えるにはもっとも貿易効率がいいのはロシアとの貿易です。石油もあり地下資源は豊富。木材資源は豊富で国内の開発名目の伐採はしなくてよい。
つまりロシアに経済制裁は日本にとって利益になるものは一つもない。日本経済の健全性を担保するにはロシアとの貿易に掛かっている。

https://sustainablejapan.jp/2021/06/23/electricity-proportion/13961

政権の外交失敗は３０年以上続いてる。国民には政治的判断は難しいので代わりに通常行うことは世界のどこでも政権交代をすることです。これは言ってみればバトンリレーと似ています。政権同士で競争してるから「リレー」はおかしいですが走者が息切れしてスピードが落ちた時に「交代」すればスピードを保ったまま走り続けられる。これが政権交代の原理であり、政権の「ゆるみ」や「腐敗」を防ぐ最も優れた手段なのです。世界中が日本の政治の停滞を見て笑ってるでしょう、みな原因を知ってるからです。

2024.01.19

【討論】政変？どうなる日本の政治[桜R6/1/16]

よく言われるのは「国民のレベル以上の内閣は出来ない、国民のレベル以上の政治は出来ない」と言う言葉は真理かもしれない。内閣がガタガタ、ボロボロなのは有権者も同じだから、と言う論理。

成立経緯を辿ればあなたが投票したから当選した議員は「あなたに代わって内閣を作った」とすればあなたの想像を超えるレベルは「ほぼ無い」
散々罵倒した議員はあなたが投票した議員かもしれない。あなたが「褒め称えた議員」は賄賂だらけの詐欺師でもあなたは「最後まで役目を務める」ことが議員にもわかり、最初に言った言葉通りの結果となって終わる。これが民主主義の難しさであり欠陥とも言われる。成熟性を求められることに早く気付いたところから民主制度は完成してゆくものと思う。

2024.01.20

2024.01.25

【真相はこうだ！】真の日本支配機構「日米合同委員会」

第16回日米合同実務者委員会 JHLC

日米合同ハイレベル委員 会（ホワイトハウス）

【東京新聞】

☞追跡！謎の日米合同委員会

☞「極秘会議」の映像を在日米軍がツイッター投稿

☞米軍オスプレイは、なぜ高度60メートルの超低空飛行が許されたのか

☞岸田首相、日米地位協定の見直し否定😢やっぱり

Creating an economic community with ASEAN is Japan's most important policy at present.

【Front Japan 桜】ウクライナ（米国）VS.ロシア戦争とは何だったのか？

ロシアはおそらく世界一の地下資源量ではないかと思う。もちろん膨大な国土も未開発が多い為です。
日本は正反対で貿易すれば多大な利益がもたらされる。ロシアも外資を呼び込んで経済成長する。
WinWinの関係なのは間違いないから問題は外交だけです。👈政権交代が必須です

✨サハリン２
日本のJERAがロシアのサハリン2と新たなLNG契約に署名

天然ガスはどうやって掘り出すの？

寒冷地はEVが不調なのでHVの日本メーカーは経済制裁を撤回して欲しい？

✨地政学的に見ても極東で常に孤立しそうな位置で隣国と仲が悪いなんて政治の失敗そのものでしょう。国民に対立感情を植え付けるなんて政治のやる事じゃない。そんな政権を数十年も支持してること自体誰かに騙されてると考えることから一歩進む。

2024.01.29

OECDのグラフを見てもわかるように日本だけが１９９２年からほぼ成長していない。２００８年のリーマンショックで欧米各国と日本も同様に一時的に成長率は落ちてる。ところがその後の状況は全く違って、日本以外は急成長してショックは打ち消してる。

欧米に「伸びしろ」があると同時に正常な経済政策が行われてることが見える。日本はいわゆる「伸び切った」状態のようになり経済政策自体に間違いがあり、気づいていない政策不況と言うとんでもない事態になっていたのだ。現在は分析は進んでるが肝心の「政治不況」を追い払えない。
政権を代えなければこの間違いを修正しないからだ。なんと３０年と言う永い政治不況を招いたのは支持した有権者の責任でもある。無関心でいた４０％もの人たちの責任でもある。
正に歴史に残る愚かさは後世の人にも叩かれるだろう。