日本の水田、食糧の未来、仕方なく、ないでしょ

2024年4月22日 00:11

食糧・農業・農村基本法が、非常に短い日程で、衆議院を通過しました。公聴会は全国南北2カ所で催され、17日午後に総理入り質疑が半日、18日には野党各党が修正案を提出し、いつものように反対答弁が披露されましたが、お互いがお互いに反対し、採用されたのは既定路線の自公維の修正案でした。

様々な討議による学習前の草案の状態に戻され、認識は後退して、非常時の食糧を考えるようになったものの、更に新自由主義代理店である維新案の悪い物(多収新品種の重用、CO2の削減を理由にした水田の削減)を添加した決議になりました。筆者はこれを深刻に捉えています。

「農業の憲法」「自給率の改善へ」「農業人口の減少に対応し未来を拓く」「有機農業へ」その期待された謳い文句にあった重要な物事へのアプローチは希薄で、肝心の単語さえ入っていなかったり、「戦後最大の大転換」と言いながら未来に持続可能である為に必須な要素は全て置き去りになり、国民から安全で安定した食糧を奪い取り、長期的に見れば、海外資本家に投げ打つ様な内容になっています。

専門家の一人、バイオテクノロジーなどに詳しい環境ジャーナリストの天笠啓祐氏によると、今まで基本法の最たる目的が「安定的な食糧の供給」だったのに、これが全て「食糧安全保障」という言葉に置き換わり、非常時対応が前面に出た戦争準備法の一つであること、更にはアベノミクスの継承で、世界の大企業の儲けが、国民の生業や国内自給率の確保よりも優先の設計であることが特徴となっており、大きな変更点だという事でした。

東京大学名誉教授で、農協の研究会会長の谷口信和氏は、「平時と不測時に跨る配慮には前進があるが、平時の食糧安定供給の意識はむしろ後退」と酷評しています。「適正な価格形成」を目指すべきところが叶わず、農業農村経済への尽力については薄く、農業者達の破滅が避けられない、業者への対応に気が取られすぎて備蓄や増産の意欲が弱い、緊急時・戦時にこそ、”グローバルサプライチェーン“の代替として、必ず地産地消と地域循環型農業経済へ移行する筈だが、その視点と準備が見られない不可解、水田と稲作がCO2削減に大きく貢献している側面が無視されている不可解、などを述べられています。

修正案を見れば問題がわかる

予想は裏切られた、そんな成り行きだったように聞いています。今回、立憲民主党の修正案は大変、力を入れたもので、超党派議員連盟案として自民党修正案に加えられ、提出される予定だったものです。しかし、直前に阻害された様です。

その為か、異例とも言える質疑対象になり、金子恵美NC大臣ら3名が、質疑に対して答弁を行い、その考え方が参考人同様に、委員会と国民に披露されました。

※ 文中に修正案の考え方概要へのリンクと、修正案自体へのリンク、文末に付帯決議の原文へのリンクがございます。此処を読みますと、農業の憲法と謳いながら、内閣府の作成した法案が、いかに大切な事を「わざと」落としてきているのか、確認する事ができます。

立憲民主党HPオフィシャルニュース

超党派で付帯決議。

立憲民主党の神谷裕議員(党内新食料・農業・農村基本法検討ＷＴワーキングチーム事務局長)によると、この修正案全てを付帯決議にするべきだ！と強い交渉をしたそうです。結果、全会派一致での付帯決議は、大切な多くの項目を取り入れる事ができました。例えば、自給率のこと・種のこと・食育のこと・健康への悪影響を未然に防止すること・農業経営の安定を図ること・多様な農業者をフォローすること・水田をむしろ活用すること・有機農業の推進・家畜の扱い等です。

これまでの議論を無きものにするかのような「政権(内閣府)の力」に精一杯抗い、現状とあるべき行く末の為に見落としてはならない視点を、強いメッセージとして残したものです。本文と並べれば、誰もが付帯決議の魅力の方に目をグイグイと引っ張られてしまうと思います。

消費者である国民と全国の農村の農民は、見放された悔しさに、付帯決議にすがるしかなく、農業新聞、農協新聞の内容も、ひたすら付帯決議の全ての文を読む必要があるよと、強調し、全文掲載しています。

▼日本農業新聞

▼ 農業協同組合新聞

そして結論から言って、超党派議員連盟はこの付帯決議に、研究の成果と、今まで醸成した思いの丈を託した、と言えると思います。

この国では、大切な事は、憲法と付帯決議にしか、書いていないのかもしれませんね。(苦笑)

立憲の国会対応

立憲民主党では、執行役員会の決断で農水キャラバンを編成して全国津々浦々で直接ヒアリングをして来ましたし、自党の自治体議員からの情報の吸い上げ、また超党派自治体議員連盟のお世話をして省庁交渉も行い、日本の種を守る会や、消費者の願いを反映して生産者にフィードバックを行っている生協団体からの現状情報を元に、熱心に草案を組んだと思われます。

▼金子NC農水大臣と、田名部ワーキングチーム座長による事後談話も出ています。このままではきっと将来、酷く後悔する！何としても修正が必要とのこと。

金子NC大臣の仰るように、賛成しながら法案の中に手を入れていくという方法もありますが、党の態度や考えとしては国民に誤解されやすく、判断が難しいところです。

今回は、上の談話にある様に、「このまま認めてしまいますと、反省のない農政展開を追認し、具体性のない理念・施策を容認することとなり、将来に取り返しのつかない禍根を残すことになってしまうため、責任ある政党として、改正案には反対の立場をとらざるを得ませんでした。」とされたのですね。

泉代表の事後の会見では、立憲民主党は今、賛成&付帯決議で実質法案に手を入れるというやり方よりは、全面対決でも我々の考え方を堂々と示すようにしたいと思っているので、と言うような事を述べられました。執行部の方針としてもそうしてもらったという事を伝えているわけです。

そうです、反対でも今回のように付帯決議を付けられますね。
立憲民主党、ようやく、おかしなロジックから抜け出したようです。

絶望の国会か？

今後、参議院に受け継がれますが、国対は日程を伸ばす意欲はないのではないかと推察されます。日程ありきで本当に必要な議論と思慮の時間を封じて来るのが現在の通常です。取り敢えず公聴会もやったし、審議は時間が来たら「収束した」とされるのですから。ハッキリ言って現在、野党国対が、他の政策とのバーター取引などで何かを差し出すようなことでもなければ、日程を伸ばすのは難しいのかなという印象があります。

自民党の強力な党議拘束が、「次回の選挙資金」を理由に強力になされている以上、造反はとても難しく、他党からの議論内容を聞いて心改める自民党議員が居たとしても、その後、多数決の割合が変わると言うことは今の国会ではあり得ません。各野党の対応が少し予想外になる程度です。だから絶望の国会と言われています。

全ては裏で、議員運営委員会で取り上げる議題が決まり、国対交渉と委員会理事会で、次の委員会での「式次第」が決まるのです。つけ込まれているなあと思うのは、日本人は決して「式次第」を無碍にしませんからね(苦笑)。

皆さん、国会の実際は、与野党議員の持ち寄る情報で、委員同士が納得するまでケンケンガクガク話し合う訳ではありません。どの議員も委員長や大臣や省庁に向かって言いたい事を言うだけです。議論が成熟し熟慮がなされたかどうかではなく「言いたい事は言わす、一応は聞いたるわ、制限時間内でな。」という席が設けられているのが、日本の国会の委員会なのです。

戦後すぐには運良く、GHQの「却下」で危機を免れましたが、
この体質が、まさに内閣に憲法を作らせてはいけない理由だと思います。

それでも、審議中には省庁の職員は、野党からの国民意見を聞き取り、書き取ります。その訴えを参考にしてリスクの少ない法案の実施要領を作っていきます。ですので、超党派議連で必要情報を与党議員に伝えて根回しし、少しでも有意義な実質的調整を試みるのが、野党第一党の常なのです。

秘密保護法以来、嫌というほど見せられてきたこの非民主的な国会運営ですが、外務省や内閣府が卸してくる新自由主義政策に自民党族議員が利権を絡めた閣法を通す場合は露骨にひどく、日程が最短で組まれます。体裁は整えるが、議論を真剣にするつもりがないという事です。

最近は日米安保について尋ねる小西議員と、答えにならない構文「グローバルな連携」を繰り返す上川外務大臣の空虚なやり取りが、見るに耐えないものでしたが、つまり、三権分立・立法府とは建前のみで、実際は、内閣府と省庁主導の閣法が次から次へとトップダウンされているのが現状です。

1%の為の国際政治と多国籍企業・DSは日本国民の代表を見下し、パーティ権や各種脅迫で政治家をコントロールし、大事な議論に時間も、報道の権利も与えず、と言うわけで報道の自由度が世界大何位？！？国対バックの議員も、舐めたマスコミの質問事項も、双方がむしろ国民の愚民化に、わざと寄与していると言った状況です。悲しいですよね。

ネクスト大臣、修正案の概要を述べる

下記の動画は今回、修正案の主なる訂正内容を説明し委員の質疑に答えた18日の様子です。金子恵美NC大臣の他に、修正案提出者として渡辺創議員と、有志の会(無所属会派)から元民主党の仲間であった北神圭朗議員が質問に答えました。また、立憲民主党の他に、日本共産党と国民民主党も別に修正案を出されました。

金子恵美NC大臣は、平議員の頃から、現在の農業問題を背景の新自由主義体制まで本当に良く理解された方で、お気楽無理解な所は微塵もなく、マスコミに巻かれた逃げも無く、農政については実に鉄壁な議論の出来る方です。

今回も、現場から問題をぶつけられる自治体議員連盟に寄り添い、各方面に説得を行い、基本法だけは単体で議論できるように、政策パッケージから切り離す事に成功していました。

福島出身、UCLA卒。福祉の専門家でもある。日本国の運命がその肩にかかっている。

金子恵美NC農水大臣は委員会終了後、18日の本会議前に行われる代議士会終了後、廊下で少しだけお話し下さいました。「あんな結果になってしまいました。本当に御免なさいね」と彼女は話し出しました。

「農水は党派に関わらず、国民の為に議論できる分野なの。とても良く話し合い出来ていたのに、こんな筈じゃなかった。私達の内容は、もっともっと法案の中に入れてもらえる筈だったの。残念です。たぶん補欠選挙が始まったから、まるで長崎の補選睨み、対維新のイメージ戦略で政争の具にされたのかも。」

筆者が「ええーー？立憲が政権交代の為に、政争の具にしたら良いじゃないですか？」そう言うと、金子大臣は首を振りました。「ダメよ、農政だけは党派を超えてるの。唯一、それができる分野なのよ。そういう問題じゃないから。」

そう言えば筆者も一度臨席したのですが、農水の明日を考える超党派議員連盟では省庁の職員も交えて大変前向きな勉強会が行われており、オーガニック給食の実現に向けて「やれそうだね」と、大いに盛り上がっていらっしゃいましたっけ。まさに「農業の憲法」と言う美辞麗句に、心を尽くしてその精神をを編もうとした彼らは、相互理解を深めていたと思います。 立憲の小山議員から座長の森山議員(自民党)の理念の賛辞を聞かされたりした程。(確か森山議員とは、ウクライナ議連の座長でもあった方でしたね。)

でも、悪徳内閣は国会議員やその分野の代表職の人々の心を踊らせた上、結局それを大きく裏切り、シャットダウンするのが、農業分野でのいつもの仕草なんだと、JAさん等が嘆いておられました。「日本はどうしてこんな国になってしまったんだろう。所得保障をしないともう間に合わないのに。」JA関係者の皆さんは、泣きたい気持ちでいっぱいのようでした。

＜閑話休題＞政争の具？

山田勝彦君は元気が良く、父の正彦氏が大臣で農業所得保障を実施した折に政務官として農水省にも入っていたので個別所得保障政策を受け継ぐ二代目で【立憲の農政のシンボル】となっています。彼は今、長崎で維新の候補と一騎討ちの情勢になっていますもんね。

恐らく「維新が勝つ」イメージを付けたくて維新案を採用させるようを目論んだのか？と仰っているわけです。そう言えば？？維新の馬場代表ったら、焚き付けられたように「立憲を叩き潰す！」なんて言っているんですってね。。。
おーお、さもありなんが「けしからん！」ことで。

え！食糧確保に関わる政策と一補選の勝敗を天秤にかける？それこそ天地がひっくり返るような話ですが？

勝彦さんから見て今回の基本法は？相変わらずスマート農業と輸出に拘った文言が並び、家族農業や地域での農業、独自の栽培方法で頑張る小農家への配慮は見られず、国民が一番気にしている「種子」の言葉さえない。農村を壊してきたことへの反省の色も見られないので、下手するとこの分野の悪化も懸念されるとのこと。　議員会館事務室にて　4／13撮影

内閣府が法案を作っていて農水省は蚊帳の外

原因としては、経済産業省の一部になってしまったかと言われる農水省の弱体化が言われますが、印鑰さんによると「内閣府が実際は政策を編んでいるので、農水省の官僚は意外と蚊帳の外であって、法案についてもあまり良く答えられなかったりする」くらいの現状らしいのです。

↓内閣府組織↓

なるほどー。食糧分野とか環境分野とか、内閣府の中では農政や農業技術のみでなく横断的に各分野に跨った法案を編んでいることが推測されます。これはこれで理屈としてはわかりますが、そこに携わる心が問題です。何処を向いて仕事をしているのか？という事。首相官邸の真正面にある内閣府はいつもブラックです。まず現場から離れすぎています。

苫米地博士から聞いた事があるのですが、内閣府にはかなりの民間企業からの出向者が働いているそうなので、彼らが大企業都合のwinwinを折り込んでいる可能性もあります。するとミツヒカリの政府広報が企業都合でしか無かった事も納得できます。

なんて酷いこと。官僚ではない新自由主義の手先である大企業人が法律を編んでいるなんて事ならば、竹中平蔵路線一直線ではないですか。

いつ、事は動いたか？

衆議院委員会採決の日、農水委員会の委員長の18日当日朝の様子は少々いつもと違い、グスングスンと鼻を啜り、まるで泣いているようにも見えました。前夜に四国の高知で震度6の地震があった事が、人工地震と捉えられ、海外怯える政治家達への脅迫になったのかな？という印象も受けました。まあ、タイミング的にはロシアからの日米同盟蜜月への報復だと思いますけどね。

しかし実際は、地震に脅されて急にそうした訳ではありません。自公民＋維新案を採用と決定し、立憲民主党と超党派の案は丸々、付帯決議につけるようにしましょうか、という動きは、週明け15日月曜日位から顕在化した事のようです。根拠ですが、まずは神谷議員が「ここ3日位の動き」と仰ったのと、JA総会後の研究会にて記者やジャーナリストが、私の疑問に答えて教えてくれたものです。

つまり岸田首相が14日に帰国してからの急な動きだったと言えるでしょう。強気になった岸田首相のオーダーだった可能性もあります。立憲の議員さんは「それは関係ないよ、補選があるからだよ」と仰っているのですが、きっとそれも超党派議員連盟の自民党議員さんから聞いた話でしょう。

どちらにしてもとても短絡的で学びの効果のない思考停止ぶり。

岸田首相は良い人そうだけど、有史以来のやってはいけない事を立て続けに成し遂げています。バックが狂っているのはもちろん承知していますが、とても正気では出来ないと思うのですけど。

わかりづらかった記者会見。お互いに最大に投資し合う、と言っているようです。
神谷議員によると、米国アグリ企業への投資促進は大企業にそれをお願いするという話

アメリカ帰りの岸田首相は17日、総理入り答弁でその方針を明らかにしているように見えます。と言いますのは、いつも通り官僚の作った答弁書を読むだけなのですが、所々に於いて強調しているのでした。

岸田首相答弁の気になった点

① 一つ目は所得保障についての否定です。

「農地がうまく集約されていく事を何としても進めなければならないから」つまりこれは、むしろ閉業して農地を手放して、大規模経営者に委ねてほしいと言っている訳ですね。現実、農村にはアンケートが取られていて農地を他人に任せてもいいか、交換してもいいかとか、エグイ事になっている様です。

「大規模農業の為に、不採算は潰れてもらって結構」礼も詫びも言われずに、後継がいなければ農家など辞めてしまえとは、なんてお行儀がいいのでしょうか？さすがに全国の農村の方々も、価値のない投票を続けてしまったなと後悔している事でしょう。

所得保障があれば、都会からご子息は戻ってくるでしょうが。自分が都会でサラリーマンだったとしても、農業最先端の学問を積んだ若者を雇ってIT活用も出来るでしょうが。そんな人材は五万といますが？

多くの農家は度重なる消費税の重圧、そしてトドメであるインボイス制度もあって多くが農家継続を諦める状況の真っ只中です。今年は恐ろしい事になると思います。基本法の内容的絶望がコレに拍車をかけるでしょう。

数年前から農地が売れるようになっているので、国内メジャーでもある多国籍企業や外資が、買収をを進めることもできるわけですが、北海道や京都の中国の不動産買収の比ではない感じになってくるかもですね。米国のアグリ企業に日本の投資家は投資をしてくれと言っているわけですから、それこそが自民党の新自由主義利権と米国との約束が成立される事になるでしょう。ここまで行くと「米国の親切」というよりは「パーティー権議員による売国」です。

国は「担い手」と呼ぶ、会社形式の農業法人経営者を多く呼び込みたいと望み、大規模経営でしか最初から採算は取れぬと決めつけているというか強調しています。逆に言うと、延命に為の所得保障の発想は、一縷も無いと言っているに等しいのではないでしょうか。こうなったら立憲民主党にするしかないですわw。

これでは見通しが甘いとしか言いようがありません。備蓄も十分にないくせに、虚偽の資料を振り回して幻想に耽っているのではないでしょうか？広告代理店になんかやらすから悪いんですよね。広報する願望は決して事実ではなく、前向きだって言っても希望的虚偽ですから。

丁寧な商売をした事がある人ならご存知でしょうが、相当な量というのは何だって、掻き集めて実現するものです。中山間地域を切り捨てれば、米の収量は爆発的に減ってしまいます。山間地域などの小面積の農業や、兼業農家、有機栽培者などの非効率でも質重視の農業が愛されているのは言うまでもありませんが、経営者というものは非効率を嫌うので、この辺りを受け継いでも、結果として撤退が相次ぎ、耕作放棄地が増えて土地が荒れて行くでしょう。収量はこれによってかなり予定より少なくなってしまいます。

米の需要に合わせて生産量を減らしていきましょうと言っていますが、備蓄を考えるとそうもしていられないと思いますが。米こそは、給食や低所得者への配布、国際協力に利用するなどの目的で、自治体や国が税金を使って買い上げるべき、基本的な食糧だと思います。備蓄は国の1.5ヶ月では話にならない。災害に備えるべきだし、阿漕な国に任せず、最小自治体ごとに、半年ー1年分くらい、しっかりやったらいいでしょう。　(ですから尚更、地方自治法の改定は阻止しましょう)

筆者はコロナ時の不遇から、小池東京知事の恩恵で東京都からお米を5kgを4袋、送って頂きましたが、普通に美味しいし、これには本当に感謝しています。日本は貧しくとも死なないでいれる国のはず、非常時や地域の貧困対策に、幾らでも供給の「必要」があると思います。

家畜の飼料も米に変えていくべきだし、子供も大人も小麦アレルギーは増加していますから、米粉の供給量や使用先、商品バラエティを向上させていかなくてはなりません。

② 次にタネの事です。

「新品種」に勝る対策はないと思う。効率の良い多収の新品種に期待する」ということを答弁しています。まさか知らないとは言わせませんが、、、、首相の対応事項は多岐に渡り、マスコミは良くない方面に首相の注意を逸らす仕事をしているので、耳に入っていない可能性もあるでしょうか？

政府は、三井化学が「多収」との謳い文句で失敗したミツヒカリの不作で異品種混入などの刑事事件を起こし、種子事業を撤退したばかりにも関わらず、多収品種を強行に押そうとしています！

時流や学習の成果、世論に逆らう絶望的な答弁です。国会質疑によると、多収米は大体が4年ほどで栽培を辞めていると話も出ました。やはり国会中は半分眠っていると言うか、何もわかっていないんですね！日本企業の名前でも海外生産であればモンサントの設計した種なんですよ。

これは言うなれば、NWO計画に包含されるモンサントの種による世界支配戦略を受け入れるという発言に等しいのです。国内メジャーが間に入っているとて発想の源流はそちらにあり、彼らは明確に、種による世界支配を目指しているのです。看板が違っても、それを正当化する精神性はそちらから来ています。決して、油断できるものではありません。

自家採種を許さず、これまでの10倍の価格の種を毎年買わせる、と言う「自然の恵みの循環分断」そんな事をして良いと思っている方が頭がおかしいと思いませんか？自然に寄り添い協働することで賢く発展してきた日本人が、地球を滅ぼす道に、投資などしてはいけないのではないでしょうか？

そればかりか、農薬とセットの人工種や、ゲノム編集食物の実験場、RNA農薬の実験場とされてしまう道を選んでしまっています。また、現在、あきたこまちRやコシヒカリ環1などが都道府県単位で、ほぼ栽培強制という段階に入りましたが、コシヒカリ環1味が落ちるので受注量が減っているという話もあります。事情を聞けば、原発利権が米をも侵す放射線育種米。売れないと思うから区別できる表示さえも無くすと言っている。

そんなもの、食べたくありません！まさに、我慢がなりません！

こうなったら私達は、飢えたモルモットになる事を覚悟しなければならないのではないでしょうか？農業を志望する者達もクリエイティブに生きる事を困難とされ、社員という名の小作人化により良心の自由さえ叶わなくなって来ます。そんな事をしても、採算の取れる農業法人は限られた所になるでしょう。

多国籍マンモス企業の要望を、世界共産化計画の一環として自由貿易協定の圧力で日本政府が受け入れて、悪魔の所業を法律化してしまいました。それが種子法廃止や種苗法の改悪です。タネによって栽培方法としての使用農薬が指定されれば尚のこと、ドローンで得意気に散布する積もりでしょうが、、、、

農薬は土の中の植物を育てる菌を殺し、そのせいで地球上の「土」が数十年で消え失せる危険すら出て来ているのです。むしろ、そのせいで大気中の二酸化炭素が増大していると言うことであって、、、雑草を徹底的に抜いたりするのもそうです。彼らはCO2の吸収源であって、土を乾燥から守ってくれ、菌根菌の連携で、時には野菜のことも病気や虫から守ってくれている筈です。

農薬を撒いたために、気中の窒素を吸着してリン化する、土中の糸状菌が繁殖できないので、「リンという人口肥料」が必要という、間抜けな農法、それは「自然の恵み循環分断」ってコト！

こんな非効率な事に大枚叩いて、微生物の豊かな土を失い、火星のように砂漠化して、地球人類は飢え死に、なんて、そんなの冗談じゃありません！！　日本は真の意味で今、世界をリードしていける知恵のある民族なのに。この事はむしろ、微生物や生態系利用に長けた日本人が、地球の全体の為に、農薬使用を終わらせなければならない立場なのです。

③ 「メタンガス削減のために水田を減らしていく」

という内容も強調しました。大豆や小麦の栽培を優先し、畑に変えてほしい、と政府は言っていますが、米が良く実る為にも小麦との二毛作にすれば良いのですがね？

田園を減らしても良いと匙を投げる事は、生物多様性や田園の冠水能力という大きな力を無視した暴挙、豊かな生態系が土壌を豊かにし、美味しい水が飲めて、美味しい作物が取れ、花も咲き乱れると言うのに。

でも、良く聞いていると、岸田首相の真意のところ「温暖化対策だ」などという詭弁のの矛先が、水田に向けられている様なのです。原因は「水田が吐き出すメタンガス」だと誰かが言い出したそうです。

これはダポス会議や頭のおかしいDSの言う事を聞く、と言うだけの決断と思われます。牛のゲップで食肉を否定してコオロギ食の奨励、その次は、生物多様性の宝庫、水田にイチャモンを付け、次は「人間の吐息をターゲットにすること」になっています、という前情報が入っています。今、その手前の手前の段階で、これらの屁理屈を止めませんか？

「水田を消す」とは？彼等は、日本を消したがっているのです。

本来、生物多様性の宝庫とも言える水田を無くしていけば、地域の里山の環境保全も出来なくなってくるわけです。水田による冠水がされなくなると各地の水事情も変わり、山から平野を流れて港湾に出でる河川事情も変わってくるかもしれません。

現在、全国で江戸時代の賢い農法による、無農薬の稲作が盛んになってきています。私の故郷では、暗くても淋しい夜は無く、昔はカエルの鳴き声が子守唄の様でした。トップの写真はもちろん、兵庫県のコウノトリ育む農業をやっている丹後の国。

コウノトリは子宝を運ぶと言いますが、一度農薬で絶滅させているので、無農薬の環境が必要です！一度、農薬で汚染されると、復旧には長い時間を要しました。住民はまず、小生物が住める環境を取り戻す様に、農薬で一旦は死んでしまった土壌を蘇らせるプログラムを描き、住民を巻き込んで多くの方々の力で、豊かな自然を取り戻しました。そしてコウノトリが再び住める様になった環境に、5羽のコウノトリを放ちました。秋篠宮ご夫妻と共に。。。

水田を故意に減らすのはやってはいけない事だと思います。日本の有志以来、栄光たる縄文時代、天照、日本の創始神への背信行為と言えるでしょう！

哲学とは、植物にあり。地球の恩恵は植物と微生物との連携と循環の仕組みにあり。虫と小動物と、適度に利用しながら手入れする人間と。居なくていいものは居ない循環の仕組み。これを分断すれば、命は止まってしまう。

未来への相談は本物の賢者にしなくてはいけないんです。
南方熊楠や、印鑰智哉さんのような人に。

糸状菌のランドマークタワー、キノコの偉大さを知っていた南方熊楠。
国立科学博物館で特集があったのですね。

若い世代が大学でこう言った循環農業を学んでいる時代に、一部の利権がひた走り、彼らにとっての常識外れをゴリ押ししているのは、さぞかし滑稽でアンバランスな世界観としか言いようがありませんし、彼らにとって、与党の政治家はカッコ悪く映っているに違いありません。

ダポス会議が世界の富裕層ったって、むしろ税金を十分払っていない人々なのでは？？「タックスヘイブン解体してから言え」って感じ。

ともかく、選挙で選ばれていない人々の言う事を聞く理由はありません。日本では、政治家がパーティ権で買収されなければいい話です。

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反省がないばかりか

今までだって、農家さんの自殺率は報道されないだけで非常に高かったのです。いつも、消費税が上がる度に、多くの農家が自死に追い込まれて来ましたが、マスコミも政府も知らんぷりを通して来ました。本当に罰当たりだと思います。

神の齎した植物と土と種の循環を無視する人間の自惚を体現したような農業を採用し、栽培統制を行い、種の値段を10倍にして自家採種を禁じるなどリンチ同様です。農家という農家を滅ぼして、挙句、その農業法人・企業が何をするか？できた食糧は採算を取る為に、高く買ってくれる海外市場に流すようになるんじゃないですか？

その時、国も究極には企業に文句は言えないでしょうから私たちは必然的に、飢えることになると思われます。

実働隊としてかなり頑張った基本法担当の神谷議員。美しい言い回しだが本質は外さない

農業のノウハウはさながら、求められる奉仕の精神、必要な忍耐強さ、自然との会話能力、そこから身につけられた気候の変化などに対応できる「勘」、地域の環境を守る使命感、オリジナリティ、収穫から種蒔きに至る循環と進化の喜び、そう言ったものは、やはり代々の農家の方々のDNAにこそ、言葉にならない形で受け継がれてきたものではないでしょうか。今回、国はそう言った知見の提供まで求めました。しかし、引き止めもせず、彼等を失って本当に大丈夫なんですか？

何より、EU各国を見てもわかるように、農業に個別所得保障は必要なものなのです。なぜなら、初めから農業は採算が取れるものでは無くて、喜びや使命感が支えて続けられて来たものであって、そのどちらもないとしたら「するべきではない」のでしょう。それを「経営の弱さをどうにかする」とか、見当違いな上から目線が眩しくて見れませんw。

気候に翻弄され、安定しない農業収入は、三井化学が撤退したことでもわかるように、企業にとってもそもそも旨味はないのです。三井化学だって、国に誘われただけですよね？成功例ばかり集めてつぎはぎな謳い文句に乗せられて大規模な農業経営を始めた企業などには、細やかな農業は、本来とても手に負えるものではないのかもしれませんよ。

謙虚さの足りない、愚かな決断

により、予定通り、日本国民の食糧危機が迫っています。私たちの国は、民が飢える可能性が高まりました。このままの国会では、現実に、そういった段階になります。農村や農民がほとんど報われず、廃業に誘導されているからです。廃業に誘導するなんて贅沢な事をせず、今居る方々に延命措置をしなさいよ！

まさに有事どころではないわ！
平素から飢える環境を、政府自ら作るなんて
「真反対のことしか出来ない病気」としか言いようがない！
彼等はマルクス主義フランクフルト学派であるに違いない！

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JA.comの農協協会、研究会の会長さんは、基本法の失敗について次の様にと述べています。

「価格転嫁のロジックには、一切乗るべきではなかった。我々は、欧州並みの所得保障一本槍で戦うべきだったのだ。なぜならば、現在に至る与党の失政により、大企業以外の賃金の上がらない一般の消費者にとってこれ以上食品の値上げは、実質、無理であるからです。価格転嫁と言うならば、まずは食糧に関して、消費税を撤廃しなければ、話になりません！　」

価格転嫁って、需要と供給のバランス、民の購買力とにバランス。彼らのセリフはいつも本質逸らしと言い訳でしかありません。国会において一番あってはならないことです！仰る通り。

ちなみに、ご参考までにJAの研究会で付帯決議の評価について伺うと、こんな答えが返って来ました。

「今回の内容は、主に立憲の案が投影された形だと思うが、付帯決議には法的拘束力が無いんだ。何かいう時には使えるけどね。事業者や政府が最初からそれを守るなんて事はあまりないんだよ。現実、今まで、付帯決議が実現された試しなんて、一度もないからね」

これからほとんどの人が貧しくなる時代に、私達が必要とするのは、最新鋭のクルマや、栄枯盛衰の激しいIT分野のサービスではなく、当面生きていくための食品・食物です。肉がなくても生きていけますが、野菜がなくても野草を選び抜いて行けますが、身体を動かす為の主要穀物が無ければ我々は生きていけません。

そしてクルマに乗らなくなり、温暖化による世界の石油抑制で米国との運輸量も制限されていくかもしれない時代です。内閣府の自称天才秀才の皆さんは、一体何を考えているのか。私たちにこれから必要なのは、歩いていける場所にある実質的な商店街と、街灯やタクシー、そして地産地消の食べ物ですよ。

今回、大手新聞の報道には内容が殆どありませんでしたとのこと。とてもではないが、農業の憲法という扱いではない、ということが誰の目から見ても明らかなのでしょうか。それとも、これ程にひどく追い詰められた農村の現状を、とても本気にできないでいるのでしょうか。この目も当てられない惨状に「タブーらしいからね」という一言で片付け、無神経でいられるのなら、鈍感力も相当なものですよね。