「個人＆法人」
起業する人にとって、誰でも悩む問題であると思います。
私が起業を目指した頃は、有限会社３００万・株式会社１０００万以上の
資本金が必要でした。
現在は「一円起業」が可能なため、チャレンジする人も多いでしょう。しかし、福利厚生等を考慮するとそれなりの運転資金が必要と思われます。
私は１９８０年の転職２４回目で、個人として独立開業しました。
前職で貯めたわずかな資金と人脈を頼りに、組んだローンの車で、軽自動車運送業を始めたのです。
軽運送業は許可制ではなく、届出制であることも私を後押しました。
人脈を頼りに開業したものの、計画どおりにはいきませんでした
「衣・食・住」の劣悪は慣れているつもりでしたが、その想像異常に大変でありました。
独り身であったことがせめてもの救いであります。
当時はあまり主流ではなかった宅配便の業務にも手を広げました。当時はお盆・年末以外はまともな数量は確保できない極端な物流状況でした。
現在の宅配業界を考えるとネット販売と共に時代の変化を実感します。

「２０２４年問題」
トラックドライバーの時間外労働の制限問題は物流業界に様々な影響が生じるといわれています。
荷主の金銭的負担（コスト増）の課題、物流業界経営者側の受注価格などの思い切った経営改革、労働者側、現役ドライバーの時間外労働減による収入の減少の問題をどう解決するかであります。
そもそも基本給が低く時間外勤務で給与が設定されている現状をどう解決するか。私が
危惧するひとつに、正社員からの請負業・委託業務契約者への増加があります。また、副業ドライバーの増加も考えられます。
その一つとして、軽自動車貨物運送業です。宅配の仕事量は今後も増大するでしょう。
また、ドローン配送・自動化配送も進化するでしょうが、すぐに現状は変えられません。
結局はドライバーの待遇改善、ベースアップを「荷主・労・使」共に課題解決に取り組んでいただきたいと思います。それが、委託、副業を含めて過剰労働解決に繋がるひとつの提案です。
荷主のコスト問題など、最終的には私達消費者の意識改革と理解が必要でしょう。

４０数年前の１２月、宅配物が多く、早朝から準備して配達先へ２１時まで配送し、センターへ未配達分の返却・整理等で帰宅は深夜の繰り返し。帰宅後、作業着のまま４時間の睡眠が当たり前の状況でした。
配達で一番困ったことは、不在者宅への対応と宅配品の処理でした。
早朝、最終宅配宅コース別に積み込むため２・３軒と不在が増えるたびに助手席など区分けして夕方以降、再配達へ向かう。そこで「不在」の場合は不在者票を入れるのです（当時は隣人が預かってくれた事もありましたが）
翌日の時間指定で、コース外の時間ロスは当たり前。現在は日時指定が多いようですが、
指定の少ない時代、「長所・短所」が在りました(笑)

「２０２４年問題」
トラックドライバーや運送会社の収入減など、２０２４年問題への対応が大切です。
単に法改正で解決したと放置はされないと思いますが、「消費者・荷主（発注社）・物流業界・ドライバー」と政府・行政の課題の問題意識の共有が必要でしょう。