東京や大都市圏に集中しているビジネスや企業。その一方で、郊外や地方にも企業はたくさんありますし、日本の企業の9割以上が中小企業です。
中小企業の社長やオーナーさんによく相談されること。
新聞やテレビに取り上げられたい。
どうすればよいですか？うちは広報もいないし、地方だし、どうすればよいかわからない。

まずは、逆転の発想。
「地方であること＝マイナㇲ」ではなく、同業他社が少ないこと。つまり、ちょっとしたきっかけで、認知度は上がり、知ってもらえるチャンス。
ここで、間違いを犯しがちなのは、キー局や全国紙といった報道機関や記者にアプローチすること。
地方であることのメリットを最大限に利用することを考えましょう。

なぜ、地方紙や地方局なのか？
それは、簡単なことです。自社がある地方紙や地方局なのであれば、会社名やサービス、商品自体すでに知られている可能性があること。
また、その地域の情報を扱うメディアであるため、記事化、ニュース化がしやすいということです。

地方紙や地方局であれば、必ず、県南版、県西版、県北版といった県内の地域ごとに紙面を割いている構成になっており、そこに入れ込むニュースや題材を常に探しているということ。
また、地方紙や地方局であるから簡単にできること。それは、直接訪問して説明をすることです。一般にメディアキャラバンといいますが、東京や大都市圏のキー局や全国紙と違い、メディアキャラバンのハードルは低く、記者が時間をとってくれる可能性が高いと言えます。

地方紙、地方局を理解する。
地方紙、地方局をまず理解することが重要な一歩です。
地方紙の特徴として、地元企業の動向として、地方紙の購読+全国紙といった購読方法が多く、基本地方紙を主要として考えています。
また、地方局には、キー局系列でもその地域のニュースを扱う時間帯があり、その中で、県内の動向や商品、サービス、イベントなどを必ず紹介しています。
つまり、地方の情報を扱う、地元向けの新聞や番組に積極的にアプローチするほうが、全国紙やキー局にアプローチするより、はるかに効率もよく、ターゲットに即しているといえます。

広告局と報道局
また、地方の企業の社長さんやオーナーさんにありがちなのは、ローカルCMをやっているから、知り合いはいますという方がいます。以前は、広告の営業要請（広告をしているから、取り上げてもらうという押し込み）も通用していましたが、最近では、完全に広告局と報道局が分かれていることが、多く、嫌がられることもあるので注意しましょう。

ポイントとなるのは、報道局。地方紙や地方局の場合、担当者も地元の方が多く、アポイントやキャラバンなどは、直接交渉もできますし、時間帯などの相談もしやすいのが利点として挙げられます。

また、当然地元の方なので、業界動向や普段の生活における商品の位置づけや、ブランドにも造詣が深く、全国紙やキー局の取り扱い方と深みや理解度が変わってくるのも利点として挙げられます。

ターゲットを考えること。
安易に、キー局や全国紙を否定しているわけではありません。考える必要があるのは、自社のサービスが地元向けなのか、全国向けなのか？また、主要なターゲットがビジネスなのか、消費者なのかです。
世界初の技術や、日本初のサービスなのであれば、もちろんキー局や全国紙にアプローチすべきですが、大半の場合、サービスターゲットが地元であったり、地元の消費者であったりします。
そういう場合には、間違いなく、地方紙や地方局に取り上げてもらうほうが効果は間違いなく上がります。

最近では、SNSを利用したマーケティングなどが主流になりつつありますが、地方局や地方紙のメリットやターゲット層を理解していれば、自社がどの選択肢をとるのが一番メリットを享受できるかを考えることができます。

例えばですが、ターゲットが60歳代の方の場合、いくらSNSで告知をしても、そもそも見ていない使っていないのであれば、投資効果は悪くなります。つまり、自社の商品やサービスターゲットに応じたアプローチが必要になってきます。

地方の経営者として、広報担当して悩んでいる方は、ぜひ、このアプローチを試してみてください。