フリーランス保護新法に続いて、労働安全衛生法にも、フリーランス、個人事業主が対象拡大になるような動き。
よくよく、有識者会議の内容を見ていると、穴ばかり。

報告義務化、危険な場所への立ち入りの禁止など多岐にわたるが、罰則規定がなく、形骸化されそうであると思ってしまう。

フリーランスとして、ここ10年仕事をしてきているといろんなことが出てきます。職種柄危険な場所への立ち入りはありませんが、泣き寝入りは日常茶飯事。
不払い、業務委託外労務など、様々な、事象が身に降りかかることを経験してきています。

罰則規定がない法律対象拡大はワークするか？
結論から言うと、形骸化するのは必至と感じています。
これまでも様々な議論があり、フリーランスを保護するといった議論や法律改正に向けた動きはありましたが、現実的に見ると、勧告や行政指導は企業にとって、罰則ではなく、意味がありません。その一方、フリーランスが通報したとは言っても、企業に対して悪い印象しか持たれず、契約を切られる可能性もあります。
ないよりは、義務化はあったほうが良いですが、それにより、現状が改善されるとは限らないのがビジネスの世界です。

有識者は本当にフリーランスを理解しているのか？
ワーキンググループで話し合われる有識者会議。その内容は、議事録などで公開されますが、そもそも論として、有識者は適切なのかという問題があります。よく参加される有識者には、弁護士や大学教授などが挙げられますが、話題や議論される内容を見ると本質的な理解が不足しているように感じられます。
企業（外資系）のパブリックアフェアーズに籍を置いていたころのことを考えると、その有識者に対して大企業や業界関係者はエンゲージメントを仕掛けています。
それを踏まえると、すこしうがった見方をしてしまいます。

特に、フリーランスや個人事業主の場合、義務化は負担にしかならず、その一方、足かせが増えると考える方も多いと感じています。

現実的な解決策が必要なフリーランス、個人事業主向けの対策
フリーランスや、個人事業主にとって、一番の足かせは、業務委託契約と補償が毎日の綱渡りであること。
けがや精神疾患の補償などがなく、自分で賄わなければいけないことを考えると、義務化の先を見据えた対策が現実的には必要です。
例えば、業務委託契約と同時に発注側の補償保険や疾病保険の加入義務など、報告義務化ではなく、その先を考慮した対策が必要な気がします。