ビッグモーター社の不祥事が少し落ち着いたと思ったら、今度は日大。
危機管理広報において、重要な素材として、今後も使われそうな話題が多く、このような事態に陥らないことを企業の経営者や幹部の方にはこれを機に一度、自社を考えてほしいものです。

今回、特に広報の専門家の目から見て、問題であると感じるのは、情報が最終決定者に行き届いてないこと。
数日前に、理事長は、記者等からの質問に対して、薬物に関わる問題はない旨、明言していましたが、最終的には半年以上も前から、大学では把握していて理事長のみが知らない状況でした。

情報を隠すことで、マイナスに作用することを認識する
ひとたび、事件事故が起こるとマイナス情報は瞬く間に拡散されます。最近ではビッグモーター社が良い例ですが、過去にも同様のことは起きています。確かに経営者にしてみれば、ネガティブなことは隠したくなるのが心情です。しかしながら、報道機関や記者は、さまざまな情報ソースから事実や検証を行い、報じます。
その中には、悪意やあえて情報を流す社内の方もいるでしょうし、また、これまで虐げられてきた社内からの内部告発といったこともあるでしょう。

情報を隠すことはできません。ネガティブな事件事故が発生した段階で、つまびらかに公表することが一番の傷口を抑えることです。

責任者が知らないことは、ガバナンス上問題
日大のように、理事長が知らない、報告が言っていない場合、社内のガバナンス上に問題があると言えます。
数年前に日大では不祥事が起きたばかりであり、それを考えると、当然世間や報道機関、記者からの追及が厳しいことを身に染みてわかっているはず。
それにも関わらず、理事長に報告が言っていないこと自体明らかに問題であり、危機管理としては、非常に問題視されます。

元検事の方や弁護士の方など、様々な肩書を持っているからの発言が日大内部から出ていますが、ニュースを見ている限り、かなり内容がずれているといった印象を受けます。
大学内の調査を優先していたとか、微量で薬物とは判断がつかなったなど、本来は当局に捜査を委ねるべき事案であるにも関わらず、内部で穏便にすましたいといった意図が見え隠れしてしまいます。

危機管理に対する情報は、最高幹部（責任者）が把握することの重要性
危機管理のトレーニングや研修を行う際によくクライアントに話をするのは、社長や代表権を持つ方は必ず、危機管理委員会に籍を置くということを義務づけると話をします。
これは、最終的に責任問題に発展することを予め想定していますが、社会に対して説明責任を求められることが多く、会社を代表して発言するのは、社長が大原則であると考えているからです。逆に、このようなことを想定しているからこそ、情報をすべて危機管理委員会に集約し、すべての情報に目を
通して、判断することが必要になります。
その意味でも、代表や代表権を持つ方が必ず、危機管理委員会に籍を置き、すべての情報に触れることが必要になります。

最近は、この手の話題が多くなりましたが、弊社でも、危機管理広報やリスクマネジメントの研修や相談が多く寄せられています。

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