『中部経済新聞』2019年1月8日付けに論説（「Ｇ20ブエノスアイレス首脳会議――デジタル課税での連携の背景」）を寄稿しました。その一部を転載します。

　「我々は、引き続き、経済の電子化が国際課税システムにもたらす影響に対処するため、２０１９年の進捗報告及び２０２０年までの最終報告書により、コンセンサスに基づく解決策を追求すべく共に取り組む」。
　これは、２０１８年11月30日・12月１日に開かれたＧ20ブエノスアイレス首脳会議の「首脳宣言」の一節である。宣言のうたう「経済の電子化が国際課税システムにもたらす影響」への対処とは、いわゆるデジタル課税の具体化に取り組むということを意味している。
　デジタル課税をめぐっては、イギリスがＧ７で初めて導入を発表したのを皮切りに、欧州連合（ＥＵ）も検討を進めている。なぜいまデジタル分野における租税制度が問題になっているのか。