2024年は、朝鮮半島有事に注意!

2024年は、1月の台湾総統選・3月のロシア大統領選・4月の韓国総選挙・9月の自民党総裁選・11月の米大統領選と連なる選挙イヤーで、民主主義の選挙期間を空白期間と見なす傾向がある専制主義国家による軍事的動向が懸念される。

台湾総統選や米大統領選の選挙結果が、台湾有事に直結する可能性が指摘されているが、そんな中、2024年は朝鮮半島有事にも注意が必要だという指摘がなされている。

小谷哲男 氏(ちょうどワシントンから帰って来たばかりだが)「アメリカ政府の高官の一人は、自分は今年(2024年)は、台湾海峡の問題は心配していない。むしろ朝鮮半島のことを心配している

ANNnewsCH (2024年1月14日)15:25~

2024年1月5日

韓国の聯合ニュースによりますと、朝鮮半島西側の黄海上にある延坪島5日正午過ぎ、2回にわたり、住民に対して、避難命令が出されたということです。
避難命令が出された理由について、地元当局者は「北朝鮮の挑発と関連した状況があり、韓国軍が海上打撃を行うと連絡があった」と説明しているということです。
韓国軍は5日午後、これに関連して緊急の会見を行い、「北朝鮮がきょう午前、延坪島などに向けて、200発あまりの射撃を行った」と明らかにしました。
韓国当局は「韓国軍がきょう午後海上射撃を行う」としています。
延坪島は海を挟んで北朝鮮からおよそ10キロ離れていた場所に位置していて、2010年には北朝鮮からの砲撃を受け、韓国軍の兵士が死亡する事態が起きています。

2024年1月5日 日テレNEWS

韓国軍合同参謀本部は、5日午前、北朝鮮が、黄海にある韓国領の延坪島などの周辺で、200発以上の砲撃を実施したと明らかにしました。
着弾地点は、海の軍事境界線にあたるNLL=北方限界線の北側の海域で、韓国側への被害はないということです。
これを受け、韓国国防省はさきほど、NLL付近で実弾射撃訓練を実施しました。
こうした中、北朝鮮メディアは5日、金正恩労働党総書記が、娘とともに新型ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射台が搭載された車両を生産する工場を視察したと報じました。
北朝鮮は、ミサイルと発射台付きの車両を量産する方針です。

2024/01/05  テレ東BIZ 

1月7日

韓国軍によりますと北朝鮮が7日午後、朝鮮半島西側にある延坪島の周辺で、90発あまりの射撃を行ったということです。 この周辺での射撃は3日連続で、住民に警戒が呼びかけられるなど緊張が続いています。
一方、金正恩総書記の妹・与正氏は韓国軍が6日、北朝鮮が射撃を行ったとする発表をしたことについて、「ひどい恥をかかせるための作戦だった」とする談話を発表しました。 談話では「砲弾の音を模して爆薬を爆発させた音」を韓国側が「砲弾の音と誤信した」と主張し、韓国軍に対し、「我々が投げたエサを鵜吞みにした」などと揶揄しました。
さらに、「我が軍の引き金はすでに安全装置が解除されている」と強調した上で、「もし、ささいな挑発でも仕掛けてくれば、直ちに火の洗礼を浴びせる」と警告しています。

2024年1月7日 日テレNEWS 

1月16日

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記は、最高人民会議で行った演説で、韓国を「第1の敵対国」とみなすよう、憲法の改正を指示しました。また、会議では韓国との窓口機関の廃止も決定し、韓国を統一の対象ではないとする政策を実行していく姿勢を鮮明にしました。
16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、各地の代表を首都ピョンヤンに集めた最高人民会議が15日開催され、キム・ジョンウン総書記が演説したと伝えました。
このなかでキム総書記は、韓国について、北朝鮮の「政権崩壊」などをたくらみ統一の対象ではないと指摘した上で「大韓民国を第1の敵対国、不変の主な敵」とみなすため、教育事業の強化を憲法に明記すべきだと指示しました。
また、朝鮮半島での戦争を想定して、戦時には韓国を完全に占領し、北朝鮮の領域として編入することも憲法に反映させるよう、求めました
さらに、最高人民会議では
韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会
民族経済協力局
▽それに、北朝鮮の景勝地で韓国との観光事業を担ってきたクムガン(金剛)山国際観光局を廃止すると決定しました。
キム総書記は先月末の演説で、韓国との関係を統一の対象ではなく、敵対的かつ戦争中にある国家間の関係へと転換するとしていて、この政策を実行していく姿勢を強調した形です。

NHK 2024年1月16日

金総書記戦争が迫っている戦争は大韓民国を壊滅させ、アメリカに想像を絶する災難と敗北を与えるだろう。もし、敵が戦火を散らせば、核を含む全軍事力で敵を懲罰する。」

2024年1月16日 ANNnewsCH

韓国・尹大統領北朝鮮が挑発して来るなら、私たちは何倍も懲らしめる『戦争か平和か』と脅す戦術は、もはや通用しない。」

2024年1月16日 ANNnewsCH

*上記ポストの正確性や動画に関する背景は未確認。

1月21日

【参照】

北朝鮮では、天地がひっくり返るような方針大転換が行なわれたのに、その重大性に全く気付いていない日本メディア。

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