政府が“子供は社会の宝、社会で育てる”と言って久しいが遅々として進まずである。人口増減の方向を健全な方向に変え、人類の消滅を避けるためには子供を社会で育てるための施策を実行するためには明確な目的税で財源を確保する必要がある。

社会の変化を振り返ると、過去の社会で当たり前と考えられていた次のことが現代では当たり前でなくなっている。

ー適齢期になったら結婚をする、
ー結婚は男女がする、
ー結婚したら子供を作り家庭を築く。

個人の自由、特に女性の権利が尊重される世の中となり、これらは当たり前ではなくなった。“子供を作りたい人は作る、作りたくない人は作らない、どちらも自由であり人間の権利です”。これはもっともに聞こえるがその結果出生数が減少し、このままいくと日本は消滅してしまう。

狭い国土を考えると総人口はもっと少なくてもよいのかもしれない。しかし、出生数の減少と寿命の伸びが同時に起こると少子高齢化現象が発生し少数の労働人口で多くの高齢者を支えなければならない現象が生じてしまう。

そこで日本を健全な人口構成で維持していくためには出生数を増やさなければならない。前述の“自由”を守り、結婚しない、子供を作らない権利を認めると同時に社会の宝である子供を育てる家庭を支援する目的税を創設するという考えである。

例えば、４０歳以上（仮に）で子供がいない人（既婚、未婚を問わず）に税を払うことを義務付ける制度を設ける。

子供を増やすには、少なくとも子供を育てる意思のある人々の経済的負担、時間的負担を極力減らすような手立てが必要。

検討を要する事項

（１）年齢の設定
医学的に高齢出産は良くないと言われている。それを考えると４０〜４５歳ぐらいを目処とすべきかと思うがどうだろうか。

（２）健康上の理由で作れない人たち
この制度は“子供を作らない人から罰金を取る”という考えではなく、”子供を社会で育てる“という考え。従って、子供がいない人はその原因に関係なく課税する。

（３）私学について
公平性を保つために私学へも公立校への支給金と同額を支給する。私学法人は不足分を親に請求すれば良い。

（４）支給方法：
現在の政府はこのようなことを実施するときに親に対する補助金を考えるが、これは親が他の支出に流用する可能性があるから適切ではない。
子供に関わる費用は全て無償とし、費用は国または地方項自治体から医療機関や学校法人へ支出することを原則とすべきだろう。但し、食費や衣料費についてはどのような方法が取れるか検討を必要とする。

進め方
最初は妊娠検診から出産に至る費用、保育園・幼稚園・託児所費用、義務教育費、給食費などの基礎的費用から始めて、最終的には高校、大学の学費、大学卒業までの食費（給食以外の）、大学卒業までの衣服費を積算し、基礎費用に上乗せして税額、税率を算出するのを目標にしてはどうだろうか？

当然のことながら、負担するのは子供を持たない大人、世帯であり、子供がいる親は非課税。