筋からすると“子供育成税"というべきだが、敢えて非難が出そうな目を引くこのタイトルにした。内容は以前投稿したものをよりわかりやすくしたものです。

政府が“子供は社会の宝、社会で育てる”と言って久しいが遅々として進まずである。人口増減の方向を健全な方向に変え、人類の消滅を避けるためには子供を社会で育てるための施策を実行するためには明確な目的税で財源を確保する必要がある。

社会の変化を振り返ると、過去の社会で当たり前と考えられていた次のことが現代では当たり前でなくなっている。

ー適齢期になったら結婚をする、
ー結婚は男女がする、
ー結婚したら子供を作り家庭を築く。

個人の自由、特に女性の権利が尊重される世の中となり、これらは当たり前ではなくなった。“子供を作りたい人は作る、作りたくない人は作らない、どちらも自由であり人間の権利です”。これはもっともに聞こえるがその結果出生数が減少し、このままいくと100年後には日本、中国、韓国は悲惨な状況になり消滅に向かうことになる。

そこで日本を健全な人口構成で維持していくためには出生数を増やさなければならない。前述の“自由”を守り、結婚しない、子供を作らない権利を認めると同時に社会の宝である子供を育てる家庭を支援する目的税を創設するという考えである。

例えば、４０歳以上（仮に）で子供がいない人（既婚、未婚を問わず）に税を払うことを義務付ける制度を設ける。

子供を増やすには、少なくとも子供を育てる意思のある人々の経済的負担、時間的負担を極力減らすような手立てが必要。子供を作りたくても健康上の理由で困難がある人もいる。しかし、この税制は懲罰税制としては考えていないので、子供がいない人に広く納税してもらうことは合理的であると考えている。