住宅ローンの返済期間を悩んでご相談に来られる方は多いです。返済期間を短くすればトータル支払う利息も少なく済むからです。少ない利息額で返済できるのなら、そうしたいのは当然なことです。しかしながら、返済期間を短くすると今度は月々の返済額が多くなり、月々しっかりと支払っていけるのかが心配になってきます。

ズバリ！住宅ローンの返済期間は35年にするのが正解です。
借りる時の年齢などで35年の返済期間を設定できない場合もありますが、その場合でも、設定できる最長の返済期間を選択すべきです。なぜ、最長の返済期間（35年）で設定することが正解なのかというと将来のことは不確定なことが多いからです。何が起きるかわからないので、最長にしておくのが正しいです。

もちろん返済期間を35年に設定したからといって律儀に35年で返済する必要もないです。例えば、仕事がうまくいってマネープランの計画以上に昇給を得られた場合など、繰り上げ返済をすれば良いことです。繰り上げ返済を活用すれば、35年で借りた住宅ローンの返済を20年にすることも可能です。

逆に返済期間を延ばす（例 20年→35年）ことは基本的にはできません。
先に延ばすことができないということは、例えば、コロナ禍で収入減が起きた時なども住宅ローンの返済は待ってくれないので、一気に家計がピンチに陥ることもあります。確かにそのための方法として住宅ローンの借り換えや延長もあります。しかし、借り換えなどをするにも与信や健康状態のなどの審査が再度必要になります。収入減が起きて家計なピンチな時なので、審査にも厳しい結果になる可能性もあります。
最初から繰り上げ返済も考慮した35年に設定しておけば、このような再び審査が必要な借り換えなどもせずに柔軟に対応することが可能です。

また、今は低金利の時代です。
このような低金利の時は、無理して繰り上げ返済をすることも不要です。住宅ローンで借りる総額にもよりますが、35年で設定すると月々の返済する額は少なく済みますので、貯蓄するためのお金（余力資金）に回すことができます。この余力資金を住宅ローンの金利より利回りが金融商品で運用することで利息の総支払額以上にお金を増やすことも可能です。

さらには、住宅ローンには団体信用生命保険（団信）という制度があり、団信に加入することで保険効果を得ることができます。団信は住宅ローンの返済者（多くは旦那様）がガンなどの重篤な病気や死亡した場合に保険により住宅ローンの返済が免除されます。無理して繰り上げ返済をした後に働けなくなるようなことが起きてしまった場合に「住宅ローン返済 ＞ 貯金」としているので貯金ができていないことが多いです。貯金がないうえに一家の収入が激減してしまう状態になり、一気に家計はピンチです。

このことも住宅ローンを最長（35年）で設定して、余力資金を利回りの高い金融商品で運用しておけば、団信で住宅ローンは免除されますし、運用していたお金（資産）を取り崩すことで家計がピンチになることを防ぐことができます。このように最悪なシナリオを想定した場合でも住宅ローンは35年（最長）の返済期間を選択することが正解と言えます。