新規事業を立ち上げる際には、その事業が適用される可能性のある法規制やガイドラインを十分に理解し、遵守することが非常に重要です。
　適切なコンプライアンスは、事業の成功だけでなく、法的リスクや罰則を回避するためにも不可欠です。
　本稿では、新規事業に適用される可能性のあるレギュレーションを特定し、その適用の有無を判断するための具体的な方法を紹介します。

１．適用可能性のあるレギュレーションの特定方法

　新規事業に関連するレギュレーションを特定するための主要な手段は以下のとおりです。

• 総務省の資料活用: 「許認可等の統一的把握結果」は、様々な業種に関連する許認可情報を網羅しています。この資料を通じて、特定の業種に適用される可能性のある法規制を把握することができます。

• J-Net21の業種別開業ガイド活用: このガイドは、さまざまな業種・職種に必要な開業情報を提供しており、関連する法規制や業界の標準に関する情報も含まれています。

• きんざいの業種別審査事典活用: 法規制、業界の特徴、動向等、多岐にわたる情報を網羅しており、特定の業種に適用される可能性のある規制を理解するのに役立ちます。

• 業界団体の資料や自主規制の確認: 新規事業に関連する業界団体がある場合、業界団体はその業界特有のガイドラインや自主規制を定めていることが多いため、これらの情報も重要です。

• ヒアリングや事例研究: 業界の専門家や既存の事業者にヒアリングを行い、同業他社の事例を研究することも、関連するレギュレーションを理解するのに役立ちます。上場企業の同業他社がある場合には、上場企業の公開情報（有価証券報告書の「事業等のリスク」等）は、業界内のリスクやレギュレーションに関する貴重な情報源です。

２．レギュレーションの適用の有無に関する判断方法

　レギュレーションの適用可能性を特定した後、次にそのレギュレーションが実際に当該事業に適用されるかどうかを判断する必要があります。
　そのための主な方法としては以下が挙げられます。

• 監督官庁への照会: 監督官庁への直接的な照会は、最も確実な方法の一つです。しかし、新規性の高い事業に対しては、監督官庁からの明確な回答を得ることが難しい場合もあります。そのため、弁護士などの専門家に同席してもらったり、意見書を作成してもらうなど、適切な対策をとることが重要です。

• ノーアクションレター制度: この制度を利用することで、特定の法令に基づく許認可の必要性について、監督官庁からの事前の回答を得ることができます。ただし、手続が煩雑である点や情報が公開される点には注意が必要です。

• グレーゾーン解消制度: 新規事業に対する規制の適用範囲が不明確な場合に、具体的な事業計画に基づき、監督官庁に規制の適用の有無をあらかじめ確認できる制度です。手続が比較的簡便で、事業者名が公表されないというメリットがあります。

• 弁護士等の専門家への相談: レギュレーションに関する専門的な知識を持つ弁護士に相談することで、事業に関連する法的リスクを正確に把握し、適切なコンプライアンス戦略を策定することができます。

３．おわりに

　以上の方法を通じて、新規事業が適用される可能性のあるレギュレーションを適切に特定し、それが実際に事業に適用されるかどうかを判断することが、成功に向けた重要なステップとなります。
　各方法の特徴を理解し、事業に最も適したアプローチを選択することが求められます。