たとえば、自分が落ち込んでいる時にふと出会った音楽に慰められて、その歌手のファンになったとする。しかしそのひとが暮らしている国には徴兵という制度があって、30歳を迎える前の大切な時期にキャリアの断絶を余儀なくされて、約2年ほどのあいだ自分が忘れ去られる恐怖と戦わざるをえない。望むと望まざるとに関わらず、軍隊というコミュニティに身を置かなければならない。
　いっぽうで、ウクライナにも、イスラエルにも徴兵制度がある。そこに暮らす人たちは、たまたまそこに生まれたというだけで若い時間を戦争の訓練に費やすことを強いられてきた。そして実際に、ある日戦地に行くことになり、暴力と破壊と殺戮が日常になった。
　このふたつの現実は無関係だろうか。

　BTSの最年長メンバー・JINが入隊しておよそ1年が経つ。続けてJ-HOPE、SUGA、そして先日すべてのメンバーがそれぞれの義務を履行すると知らせがあった。
　歌やダンスを愛し人びとに愛されるために練習を積んできた『推し』は、いまは軍隊で有事の時のために日々訓練を積んでいる。それは、目的が自衛であれ大義であれ人の命を奪う訓練だ。重たい荷物を背負って何十kmと行軍し、雨の日も雪の日も休まずに訓練し、マイクを持つための手で銃を持つ。そして、国から号令が出れば兵器を持って前線に行く。
　その制度が生まれた最も大きな理由である、朝鮮半島の南北分断の歴史に、日本は加害者の立場として深く関わっている。
　はたして、私にとって戦争は無関係だろうか。
　今から書くことはそういう話だ。

　私は、BTSが人権メッセージを発信してきたのだから、その内容を吟味せず右に倣えと言いたいのではない。また、推しに兵役を強制する韓国政府を安直に批判しろと言っているのでもない。（前述した通り、日本はその制度を生み出す原因として歴史上関わってきたからだ）
　しょせん趣味だから、消費行動にすぎないから、戦争なんて他国の問題で自分にはどうしようもないから、推しの安全やキャリアのことなんてどうだっていい。さっきまで生きていた子どもたちが、今そこで惨殺されていることは自分と関係ない。私が何も考えずに楽しめることだけが重要だ。そう思うのなら、この文章に読む価値はないかもしれない。
　しかし、あなたがもし、推しの兵役や戦争で死んでゆく子どもたちに胸を痛めているのに、自分にできることは何もないと思っているのならそれはちがう、ということを伝えたい。
　できることはある。そしてそれは、ほんの些細なことだ。
　今すぐ、戦争に反対すること。虐殺をやめろと言うことだ。

※今すぐにできることリストは随時更新しています

パレスチナで起きていること

　先日、パレスチナ（ガザ地区）の瓦礫の下から、誰かが大切にしていたのであろう、BTS・Vの写真が見つかるという悲しい動画が拡散されていた。きっとそこには、遠く韓国で歌い踊る青年たちに心を慰められていた、ひとりのARMYがいたのだろう。
　ご存じない方のために念のため基本的なことを書くと、パレスチナはイスラム教国家であり、人口の約半数が15歳以下の子どもだ。
　ユダヤの国であるイスラエルと、イスラムの国パレスチナはひとつの土地をめぐって長い歴史の中で紛争と抑圧と緊張状態を繰り返してきた。この問題は根深く、長く、どちらが正しく何が間違っていると外野がすぐに断じるのは難しいというのは誰もが口々に語ることだ。それは、考えたくない人たちにとってはとてもありがたい甘言だろう。
　しかし、「難しい」からと考えるのをやめて、口をつぐむのはもう終わりにしなければならない。現実に起きていることは実にシンプルだ。
　イスラエル政府は、いま、アメリカ政府の支援を受けて「ハマスのテロ行為に対する報復」という名の無差別攻撃を行なっている。
　仮にハマスが残忍な極悪非道のテロ組織だったとしても実際に殺されているのはハマスではない。銃弾や空爆を浴び、無惨に殺されているのは、自分の置かれている状況のことなど何もわからないパレスチナの子どもたちだ。水の一滴、パンのひとかけらにも飢えていまも殺される順番を待っているのは、武器を持たない一般市民だ。
　強調するが、私はハマスがおこなったとされている人質誘拐じたいを擁護する気はない。（その経緯について検証はすべきである）しかし、イスラエルの報復による犠牲者のうち約半数近くが児童であるという事実は、この殺戮の異常さを端的に物語っているだろう。イスラエル政府はハマスを滅ぼすためという建前を使って領土を広げることに執着し、無関係の病院や学校を執拗に爆撃し、民間人を追い出し、子どもたちを大量に殺すことで新たな憎しみをいまこの瞬間も生み出している。
　しかも、その攻撃理由は人質奪還のためですらない。ハマスは実際に人質と市民の安全を交換しようと交渉したが、イスラエル政府はこれを拒否した事実がある。（11/24、人質の一部と市民を交換し4日間臨時休戦した）つまりイスラエル政府はパレスチナ市民を虐殺によって駆逐し、殲滅し、追放し、パレスチナの民を存在しなかったことにして、民族浄化を現実のものにしようとしているのだ。

　いま最も重要なのは、ハマスとイスラエル占領軍、どちらが正義か断じることではない。攻撃のきっかけはハマスの人質誘拐であったかもしれないが、ハマスが極端な方針に舵を取らざるをえなかった裏側にはイスラエル政府による長い抑圧と迫害、人道に反した入植の歴史がある。
　正義とは、暴力での解決を今すぐにやめさせて、より多くの命を救うことだ。たとえ両国の複雑な歴史のすべてを知らなくても、今すぐ虐殺を否定するのに理由はいらないというたったひとつの事実だ。
　どんなに小難しい理屈を語り、歴史を盾にして正当化するための言葉を並びたてたとしても、無差別に子どもを殺戮することを肯定できる事情などこの世界にありはしない。
　ユダヤ系にルーツを持つ人や、ユダヤ教信徒の中にも、即時停戦を求めて活動している方たちは大勢いる。ユダヤの名前を使い、ホロコーストの被害者を名乗り、自分たちの虐殺を正当化するなと怒っている人々がいる。世界各地に存在する親イスラエル政府や反イスラム感情を抱えた人々が多く暮らす国であっても、即時停戦を求めるデモには何千という人が集まっている。
　10月28日に採択された国連の人道的停戦を求める決議案では、『反対』に投票したのがアメリカ・イスラエルを含む14カ国、『賛成』に投票したのが121カ国という事実がある。暴力や殺人以外でこの問題を解決すべきであると国際社会が決定したのだ。
　※日本はアメリカの機嫌を損ねないために『賛成』が圧倒的多数であることを承知の上で『棄権』した。この選択は、中立と言いながら意思表示を放棄する卑怯さを端的に表しているだろう。

アイドルと戦争のこと

　アイドルと戦争の話をする。
　BTSが所属しているのはBIGHIT MUSICであり、その親会社はHYBEである。そして、おもにアメリカでの活動をディレクションするHYBE AMERICAのCEO スクーター・ブラウンはユダヤ人（イスラエル政府派）であり、この無差別攻撃を支持しているという現状が存在する。彼がユダヤ人であること、自らのアイデンティティを誇りに思っていること、それ自体はなんら問題ではない。しかし、一般市民の虐殺を支持し、パレスチナの人々を一人残らず排除すべきと主張することを擁護できる言葉はない。
　また、メンバーがアンバサダーを勤めているCELINEやDior、Tiffany & Co.を含むLVMHグループはイスラエル企業に投資し、経済的な支援に加担している会社のひとつである。契約というものがある以上突然やめられるわけもないが、ファンダム外からどのように見られるかをコントロールすることもできない。
　そして、先日公開されたBTSのライブドキュメンタリー「Beyond The Star」はDisney＋独占配信であり、ディズニーもまたイスラエルに対する支援を表明している企業のひとつである。私たちがBTSを応援するために振り上げている手が、子どもたちを殺すことに加担する可能性がある。

　アメリカ市場での成功は、もちろん重要だ。BTSはアンダードッグで、邪道とされてきた人種的マイノリティで、たかがアイドルと業界から長年軽視されてきた存在だった。その彼らがアメリカのエンターテイメント界で活躍するということ自体がアジア系に対するエンパワメントであり、意義深いことだ。アジアの経済が縮小し市場に限界が見えてきた今、HYBEが生き残るためにアメリカ市場に望みをかけるのもまた道理だろう。中国は急速に消費が減衰し、日本はご存知の経済状況で、これ以上の成長はさして期待できない。ジャスティン・ビーバーをはじめ多くのアーティストを見出したプロデューサーとして業界で名が知られていたスクーター・ブラウンと手を結んだ理由も、アメリカ市場を開拓するために『業界ウケ』とそのノウハウが必要だと判断したからだろう。
　しかし、契約した時と今では状況が変わってしまった。アメリカは、これほどまでに発達したインターネット社会で全世界に目撃されていて、国際社会から非難されても、なんの正当性もない虐殺行為を平気で行える国であるという事実を世界は知ってしまった。もちろん過去の戦争においてもそうであったことは否めない。アメリカは武器を売って儲け、戦争をして儲け、その戦争を映画にして儲けて成長してきた国だ。それでもTikTokやInstagramといったSNSを通してリアルタイムで虐殺行為が配信される衝撃は多くの人々に価値観の変異をもたらした。
　アメリカ市場における人権意識がどれだけ容易く売られるかをこんなにも堂々と見せつけられると、そこから発信されるメッセージは虚しく響く。アメリカの権威に認められることになんの価値があるのか。ホワイトハウスに招待されることのなにが立派なのか。アメリカ政府は平気で何千人もの子どもを殺したのに？　そう思う人が今後増えるだろうことは想像に難くない。
　BTSは「ENDviolence」「LOVE MYSELF」を掲げ、2017年からユニセフを通して児童・青少年への暴力根絶に貢献し、グッズおよびアルバムの収益金など計75億5千万ウォン（約8億3千万円）を寄付してきた事実がある。それは、あくまでもアイドルが名前を売るためのプロモーションに過ぎないと言う人もいるだろう。しかし、たとえそうであったとしても過去6年間のBTSのディレクションと現在の状況に矛盾が生じつつあるのは明らかだ。
　HYBEがアメリカ市場の開拓に力を注ぐということは、人道的停戦を求めている国連加盟国121カ国の人々に背を向ける結果になりうるということだ。

　いっぽうで、このイスラエル・パレスチナ問題はハリウッドですら二分している。アメリカはイスラエルに次ぐユダヤ人の居住国家であり、有力なプロデューサーや財界、業界関係者にもユダヤ系は多く、はっきりと停戦を支持できるセレブはとても少ない。特にヨーロッパでは、イスラエル政府を批判すれば反ユダヤであると反射的に非難される傾向が強い。BLMやMeetooといった人権運動で積極的に声をあげてきた人たちであっても、この件については口を閉ざしていることが多い。キャリアや身の安全を失う可能性があるからだ。
　たとえばBTSと過去にコラボしたアーティストであり先日パレスチナへの連帯を示したホールジーは、自分や家族の身の安全のために声をあげるのが遅くなったと告白した。デュア・リパやジジ・ハディットは2021年にイスラエル政府の方針を批判しパレスチナ人の人権を擁護したが、直後に偏った人権団体から『ユダヤ人を悪者にした、反ユダヤ的である』という広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。また、ハリウッドでは反ジェノサイドの意思表示をしたセレブたちが次々と契約解除、解雇、キャンセルという不当な扱いを受けている。
　アメリカ政府がイスラエル政府を支援するのも、ユダヤ人の権利を建前にしてパレスチナを白人の地にすることができるうえに武器を売る恩恵が自分たちにあるからだ。
　日本もまた敗戦国でありアメリカに逆らえない宿命なので、主要メディアの報道は中立を装った明確なイスラエル寄りである。ハマスに連れ去られた人々のことは「人質」と表現するが、イスラエルが不当に拘束した子どものことは「囚人」と表現する。人質の背景や家族の思いは些細に報道するが、殺された子どもたちのことはその数を伝えるのみである。
　※追記：前述の通りたとえユダヤ系であっても、この件についてイスラエル政府を批判すると非難される。何故ならこれはユダヤ人の権利や解放を建前にした領土拡大・植民地化のための虐殺であり、本来なんの正当性もないことをユダヤ人の口から世に発信されてはまずいからだ。イスラエル占領軍はあくまでもこれを「正当な報復である」ということにしなければならない。

「僕たちを『使って』ください」 - RM 

　BTSの巨大なファンダム――ARMYの中でも「イスラエルの虐殺行為を批判し、パレスチナ市民の人権を守ろう」という呼びかけは広まっている。ARMYは世界でも有数の経済的影響力を持つファンダムであり、その市場はアメリカが無視できないものになっているのはいうまでもない。グラミーはアジア人のアイドルになど賞を与えたくないが、視聴率のためにBTSの出演を引っ張り続け反感を食らった。
　80万近くのフォロワーを抱えるBTS・Vのファンベースはパレスチナへの寄付を表明し、そのバトンは他のファンへと次々に引き継がれている。
　ボイコットもまた呼びかけのひとつである。ディズニー、マクドナルド、スターバックスはイスラエル支援を表明している代表的な企業であり、すべては難しくてもまずはこの3つから不買をはじめようというのがその内容だ。BTSのライブドキュメンタリーがDisney＋で配信されるという告知が発表され、ファンダム内の反応もさまざまだが、それでもHYBEに他媒体での配信を嘆願しようと動くファンは決して少なくない。
　北朝鮮とロシアの軍事協力が拡大する中、韓国もまたアメリカとの繋がりを強固にすることで自国を防衛しようとしている。今まさに兵役期間中であり、韓国で生きるBTSがこの問題について何か意思表示するのはとても難しいだろう。朝鮮半島の南北分断に関わってきた国の生まれである人間として、自分自身もまたアメリカの庇護に縋る日本人として、私がそれを批判することは個人的にどうしてもできない。しかし、幸いにも私は兵役に行かずぬくぬくと平和に暮らすことができている。そして、今すぐ虐殺をやめろとどれだけ声高に叫んでも、家族や自分の身の安全を心配するような切迫した事情はない。逮捕されない。命を狙われたり、仕事を突然解雇されたりしない。だから、自分にできるだけのことをやる。BTSの巨大なファンダムには、その力がある。
　RMはかつて、JINの言葉を借りてLIVEでこう発言した。「あなたが幸せになるために僕たちを『使って』ください」――私は、BTSを利用する。BTSのファンダムの大きさを利用する。戦争を止めるため、虐殺を今すぐにやめさせるために、彼らの築いたファンダムに呼びかける。無理せず、冷笑せず、馬鹿にせず、自分の範囲でできることからはじめようと。

「すべての選択が完璧ではないかもしれない。だからといって、何もできないわけではない。」 -SUGA

　日本で暮らしている多くの人は、『あなたは戦争に賛成か反対か？』と問われたら反対だと答えるだろう。でも、実際に反対のための行動をとっているか？と問われたら、それには首を振る人が多いと思う。
　それは、戦争に賛成している。
　沈黙は、戦争の肯定である。
　あなたを責めているわけではない。これは構造的な問題であると同時に紛れもない事実である。戦争に反対しない人は、戦争に賛成しているとみなされる。戦争をしたい人びとにとって、なにも主張しない人、沈黙を守る人は実に都合のいい味方だからだ。言葉は必ずしも人を救わないが、沈黙は確実に誰かを殺すことになる。
　知っている。私たちの生活は厳しく、毎日生きるために必死で、目まぐるしい。税金は高く、労働時間は長く、賃金は少ない。食生活は貧しく、洋服はファストファッションしか買えない。アメリカ軍は沖縄を占領し、北朝鮮から何かが飛んできたとお知らせが来る。そんな日々をなんとか生きるので精いっぱいで、ウクライナやパレスチナで暮らしている子どもに思いを馳せることはとても難しいかもしれない。
　けれど、「今の自分には関係ない」「それについて考え出すと疲れるから考えないようにしたい」「自分はただ楽しみたいだけ」と保留にしていた課題に期限がきている。どんなに貧しくても、自分の生活を守るために異常な数の子どもたちが殺されている現実を見て見ぬふりをして胸が痛まないのなら、それはあまりに悲痛なことだ。無条件で大人に守られるべき子どもたちが大人の手で殺されている、この現実が正気の沙汰だと思うなら、それはもはや人間性の放棄だ。
　
　デモに参加できなくてもいい。SNSで発信できなくてもいい。さまざまな事情や金銭的理由、環境の問題でそれしか選べないこともあるのだから、マクドナルドを利用しているからといってイスラエル政府を支持しているんだと決めつけたりはしない。「イスラエルを支援している企業で働いている」「他に選択肢がなくそれを選ばなくてはならない」いろいろな思いがあるだろう。それを無理矢理正当化する必要はない。できることはある。
　オンライン署名をするとか、戦争行為に加担している企業の商品はできる範囲で買わないとか、アメリカから武器を買うことに税金を投じたがっている政治家には投票しないとか、ボイコットはせずにカスタマーとして意見を届けるとか、どんなにささやかな形でもいい。今すぐ戦争反対だと、意識で、行動で、言葉で、示してほしい。
　兵役に就く推しに「頑張って」と言っておわりではなく「かっこいい」と褒めるのでもなく、「待っている」と言ってただ何もせずに待つのでもなく、戦争のない世界にすることにほんのすこしだけ意識を向けてほしい。「推しに戦争に行ってほしくない」という動機でかまわない。私たちが戦争のない世界を諦めた瞬間、勝利するのは戦争をしたい人間だ。
　もしもあなたに考える余裕がなくて、そんなことは無理だと思っても、それを責めたり罵ったりなんかしない。あなたは自分の考えに従って行動を選択することができる。けれどどうか「どうせ無理だよ」と口にはしないで。できると信じている人たちを馬鹿にはしないで。
　デモや署名を見ると、こんなことをしてなんの意味がある？と言う人たちがいる。意味はある。今あなたはそれを知った。パレスチナの子どもたちが死んでいることを、なにかが起きているらしいことを、知った。80億人にそれを知らせてよくないことだと多くの人が思えば、戦争は止められる。戦争をやろうとする人間がいたとしても、全員がそれを非難すれば、戦争は起きない。戦争も、政治も、私たちと同じ人間がやっていることだからだ。知らない人をひとりでも減らし、これ以上歴史を繰り返させないことが、私たちの目的だ。
　どうせ世界は変わらない、と思う人たちが変わると信じた時から、世界は変わる。

今すぐにできること

▼日本からできることリスト

▼即時停戦を求めるオンライン署名

▼朝鮮半島平和宣言のオンライン署名
朝鮮戦争を終わらせ、平和協定を締結することをめざす署名です。ご存じの通り朝鮮半島は1953年から現在まで「休戦中」であり、70年間平和条約は交わされていません。

▼イスラエル政府を支援している企業リスト
有効なボイコット方法に関する記事（参考）

以下リスト　膨大な量があるので、その背景を知った上で選択肢で迷った時はリストにあるブランドは選ばない等、可能な範囲で参考にしてください。

▼首相官邸への意見
「パレスチナへの無差別攻撃を非難し、即時停戦のために尽力してください」等、簡単で結構です。日本は民主主義国家であり、選挙で選ばれた政治家が国際社会においてどのような立場をとるか意見する権利があります。

▼ARMY for Palestine
パレスチナを支援するためのARMYの有志活動です。