■ＶＵＣＡの時代となにげな記事

ＶＵＣＡとは言わずと知れた、環境変化が高速で変わってゆく今の時代を言い表した言葉である。こうした時代は、企業にのんびりとしてポートフォリオの組み換えを許してくれないようだ。

○野村が約60人を削減、投資銀行部門中心にコストカット－関係者
2024年1月31日

　野村の広報担当者は「市場の需要や事業の要件を世界的な視野で考慮しつつ、当社では適切な従業員の規模を定期的に見直している」と電子メールで説明。「現在の市場環境や見通しを踏まえ、国際ホールセール事業全体で一部の役職を減らし合理化を図っている」と続けた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-30/S82ZP3T1UM0W00

1990年代、バブルがはじけた頃、給与が高いだけで役に立たないという誹謗とともに管理職が静かなる解雇（リストラ）の対象となった。その後も、リストラという名のもとに解雇は続き、さすがにやり過ぎと云うことで非難される場面もあるが確実に日常化している。

■頻繁に見るリストラの記事

少し長いが、最近の記事から目についたものを列記する。
海外のものばかりである。
少し我慢して眺めて欲しい。

○ＥＶのポールスター、世界で約450人削減へ　従業員の15％
2024年1月29日

中国自動車大手の浙江吉利控股集団と傘下のボルボ・カー(VOLCARb.ST), opens new tabが設立したスウェーデンの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ポールスター・オートモーティブ・ホールディング(A4N1y.F), opens new tabは２６日、世界の従業員の約１５％に当たる４５０人前後の人員を削減する方針を明らかにした。厳しい市場環境が理由だとした。

https://jp.reuters.com/markets/world-indices/JWFPEMDFQNN7ZB25ZLQNDWDQFY-2024-01-29/

○米貨物輸送大手UPS、1万2000人規模の人員削減へ
2024年1月31日

アメリカメディアによると、削減されるのは全世界の従業員のおよそ2％にあたり、管理部門が中心だということです。

UPSは、今回の人員削減は効率化を推進する一環で、今後はAIや新技術を活用して、業務を強化するとしています。

https://news.ntv.co.jp/category/international/1df6e1c92ab342d799b3f63a9651d5ff

○米ブロック、人員削減に着手－従業員数を最大１万2000人に絞る目標で
2024年1月31日

決済サービスを手掛ける米ブロック（旧社名スクエア）は、従業員数の上限を１万2000人にする目標の一環として、人員削減に着手した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-30/S83GOCDWRGG000

○ドイツ銀、3500人の人員削減へ－株主還元目標を引き上げ
2024年2月1日

ドイツ銀行は、中期的な収入目標を引き上げるとともに株主への利益還元拡大を発表。今後数年間で3500人の人員を削減する計画も明らかにした。

人員削減は発表済みのコスト削減計画の一環で、間接部門の業務が主な対象になる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-01/S85YCBT0G1KX00

○ノババックス、従業員を約12％削減へ　経費圧縮で
2024年2月1日

米バイオ医薬品会社ノババックス(NVAX.O), opens new tabは３１日、従業員を約１２％削減すると発表した。事業継続の可能性が疑われる中、さらに経費圧縮を図る。
同社は「継続企業の前提に関する警告」のわずか数カ月後の昨年５月、従業員を約２５％削減すると発表。それ以降、改良型新型コロナウイルスワクチンと、新型コロナと季節性インフルエンザの混合ワクチンの開発に注力する中、追加のコスト削減を視野に入れてきた。

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/BHMPX2L2UZJKVHIPVSRYXDGUHI-2024-02-01/

○ズーム、従業員150人削減－ハイテク業界で続くスリム化の波
2024年2月2日

ズームの広報担当者は「当社では戦略との整合性を確保するため定期的にチームを評価している」と説明。「この取り組みの一環として、組織の能力を高めて将来の重要分野で雇用を続けるため職務を見直している」と述べた。

同社は約１年前、従業員数を約8500人から7000人超に15％削減すると発表していた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-01/S86WR9T1UM0W00

○ソシエテ、パリ本社で約900名の人員削減へ－コスト削減目指す
2024年2月5日

フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは、仏本社で約900人の人員削減を計画している。

クルパＣＥＯは、2026年までに17億ユーロ（約2700億円）の経費削減を達成し、コスト・インカム・レシオ（経費率）を60％未満とする目標を掲げている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-05/S8DHTFDWX2PS00

○Snap、広告不振で従業員10％に当たる約530人を削減へ
2024.2.6

SnapChatを運営する米Snapは、世界の従業員の10％に当たる約528人を削減すると発表しました。理由としては、他のソーシャルメディア企業と同様、同社でも広告収入が減少しており、人員削減や優先順位が低くなったプロジェクトの中止などを通じて、そうした収入低迷を相殺するためとしています。

https://rtbsquare.work/archives/48719

■対岸の火事にはならない

これ以外にも、リストラに関するニュースが流れてくるだろう。
もちろん、労働者を守る法律があるので、「放り出す」という無責任さはないにしても、業績の不安定さは収益の悪化、財務上の毀損、事業構造の再編、資源のポートフォリオの組み替えなどは頻繁に起こり、人的資源にてを付けないと云うことは選択肢にはならない。

上記の記事は全て海外であるが、対岸の火事と無視していることは危険である。

○イトーヨーカ堂、早期退職募集　店舗減で本社移転も計画
2024年1月31日

セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が早期退職の募集を始めたことが31日、分かった。45歳以上の正社員を対象に2月末までに希望者を募る。ヨーカ堂は苦戦続きで構造改革にも乗り出している。2024年夏までに本社を東京・四ツ谷から同・大森に移転する計画だ。小売業では人手不足感が強まるが一定のコスト削減を進める。

セブン&アイは首都圏スーパー事業の構造改革を進める上で、企業の利益を賃金に回す「労働分配率」を指標の一つにしている。23年2月期に39.5%だったのを26年2月期までに32.7%まで引き下げる目標を掲げる。本社や商品などの本部機能をまとめるとしており、一定の人員削減や組織のスリム化は避けられない

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC311CR0R30C24A1000000/

整理解雇ではないが、店舗の再構築や事業の取捨選択が起これば、当然社員の過不足が生じる。その時に悠長に「リスキル」などと言ってはいられないかもしれない。

そこで働く人々は、いつでも「船と降りる」準備をしておかなければならない。
さもないと、いきなり海に放り出され溺れかねない。

どうすれば良いか？
ヒントはそこら中にある。
探してみよう。

（2024/02/07）