■我々は何を目指すべきか

SDGｓのターゲットに「人や国の不平等を無くそう」がある。SDGｓが世界的な視野にいるのでその具体的なプログラムはグローバル視点だ。しかし、根源的には「他者を犠牲にして自分の富だけを優先させていい理由はない」と考えている。

それは弱者を犠牲にする考え方を否定し、他者をおとしめることを控えなければならない。

■アマゾンの言動

アメリカの事情もあるが、アマゾンの労働者への対応は問題視されている気がする。

○アマゾン、職場で妊婦や障がいのある従業員差別の疑い--ニューヨーク州人権局が訴え
2022年05月19日

ニューヨーク州人権局は米国時間5月18日、Amazonが職場で妊娠中の従業員や障がいのある従業員に対し、差別を行っている疑いがあるとして公式に訴えた。

Amazonはこれまでにも、職場環境をめぐる数々の訴えを起こされている。5月初めには、ニューヨーク州のLetitia James司法長官による訴えを州上訴裁判所の判事が棄却したと報じられた。この訴訟で州司法長官は、コロナ禍でAmazonが労働者に十分な保護策を提供しなかったと主張していた。またAmazonは、イリノイ州にある倉庫が竜巻で倒壊した件でも提訴されている。

https://japan.cnet.com/article/35187694/

これとは別に労働組合に対する行動は、そもそも労働者の権利をないがしろにしているのではと危惧する。

○アマゾン倉庫で従業員数名が解雇に--労組結成への報復か
2022年05月11日

Motherboardが報じたように、Tristan Dutchin氏は生産性目標の未達成を理由に解雇を言い渡されたという。Mat Cusick氏は、新型コロナウイルス感染症の患者を看病するため休暇をとった際、「職務放棄」を理由に解雇された。両氏は労働者団体Amazon Labor Union（ALU）の組成に携わっていた。スタテン島の倉庫では、4月の投票で労組結成が可決されており、両氏はAmazon側の報復が解雇の一因になったと考えている。

https://japan.cnet.com/article/35187304/

○「組合つぶし」に動くアマゾン、NYの労組関係者を解雇
2022/05/09

アマゾンは5月5日、ニューヨーク市スタテン島にある物流拠点「JFK8」の6人以上のシニアマネージャーを解雇したと、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が6日に報じた。この物流拠点では、3月末に労組の結成の是非を問う投票が行われれ、米国内の同社施設としては初の労組「アマゾン労働組合（ALU）」の結成が決まっていた。

https://forbesjapan.com/articles/detail/47377

なお、アメリカでの労働法については下記を参照のこと

https://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/usa/2000/usa-5.html

■権力者は何をしても良いという風土

アメリカンdリームは、「成功者が全てであり、そのためには何をしても許される」という風潮があるのではないかと疑ってしまう。相手をおとしめるためには、自分の主張だけを通し、相手を嘘つき呼ばわりすることは世界をゆがませる。

発言には検証を伴うと云うことは必然だと思うのだが、そうではないのだろか？
以下の記事は、結局は差別を助長することを良とする人物であることを露呈しているので派内かと思う。

○イーロン・マスクのツイッター買収は本当に言論の自由を実現するためなのか？
2022/05/20

これまでのマスクの来歴や、もともと政府機能を極端に小さくするべきだというリバタリアンであるということを鑑みるに、本当に実現しそうなのは、争いに溢れているが本当に自由な言論空間、差別もあるが本音も臆せず言える公共空間、そんな世界を実現させるために動いていると考えるのが自然だろう。

https://forbesjapan.com/articles/detail/47545/1/1/1

自由な言論は、相手を冒涜し、事実をゆがめていいということではない。
彼にその責任感はあるのだろうか。

■従業員を犠牲にしてはいないだろうか

差別は、他者の犠牲のもとに自分を優位にするという人間的な問題を露呈させる。
経営者は、従業員は奴隷であり、何でも云うことを聞く都合の良いものとしてみていないだろうか。

下記の記事も他山の石としないようにして欲しい。

○日本でいまだに横行する「勤怠記録の改ざん」「サービス残業」　不正行為を生み出す支配従属型組織とは
公立小中学校教員の「6人に1人」が経験
2022年05月11日

「労働基準監督署が来ることになったので、協力をお願いできますか？」

管理職として転職した会社で、総務人事の担当者から印鑑を持ってきてほしいと呼び出され持参したところ、そう切り出されました。

どのような協力かを尋ねると、勤怠管理簿に印鑑を押してほしいとのこと。そこで差し出されたのは、管理下の部署に所属する社員たちの名前が書かれた勤怠管理簿でした。しかし中身を確認すると、ほとんど定時上がりの数字が記載されています。一目見て「改ざんだ」と理解しました。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/11/news020.html

優先順位を間違えてはならない。

会社が利益を上げる一番簡単な方法は「法律」を守らないことです。
悪質な経営コンサルタントの頭の中にある言葉だ。
当然、労働者に発言の機会を与えず、正当な賃金を払わなければ、自分の都合の良いように社員を働かせ、その利益を独占できる。

これをしてはならないと思うのなら、その信念を口に出し実践すべきだ・

＜閑話休題＞